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母子家庭等自立支援制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月1日更新

母子家庭等自立支援制度について

ひとり親として家庭を築いていくようになったとき、子育ての事、経済的なこと、さまざまな問題に直面することとおもいます。 母子家庭や、寡婦の抱える児童の養育問題、就業・生業・住宅等生活上の問題、母子募婦福祉資金貸し付けのほか、生活費、教育費等経済上の問題の相談に応じています。

児童扶養手当制度

ひとり親家庭等の生活の安定と自立を促進し、児童の健やかな成長を願って支給されている手当てです。対象児童は、18歳未満のお子様(お子様に一定以上の障害がある場合は20歳未満のお子様)です。支給要件等詳細につきましては「児童扶養手当について」をご覧ください。

技術や資格を身に付けて積極的に自立しようと考える母子家庭のお母さんまたは父子家庭の父のためのサポート制度があります。受講前に母子自立支援員にご相談ください。

自立支援教育訓練給付金事業 

「技術、専門知識を身につけたい」と考えるひとり親家庭を支援する制度です。
雇用保険法の教育訓練給付の資格がない人が指定教育訓練講座受講後に、受講費用の6割(12,000円以上で200,000円を上限)の給付が受けれます。

高等職業訓練促進給付金等事業

ひとり親家庭の経済的自立に効果的な資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合に、修業する全期間(上限3年)について「高等職業訓練促進給付金」が受けられます。また、修業期間修了時に「修了支援給付金」が受けられます。
(対象資格)
看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、歯科衛生士、美容師、調理師など
※対象資格に該当しているかどうか事前にご相談ください。

(給付額)

給付額  訓練促進給付金修了支援給付金
市町民税非課税世帯 月額100,000円50,000円
市町民税課税世帯 月額70,500円25,000円

母子・父子・寡婦福祉資金貸付事業 

母子家庭・父子家庭・寡婦の方の自立支援と児童福祉を促進するために、無利子または低金利で資金の貸付けを行っています。


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