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最低制限価格及び低入札調査基準価格について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

最低制限価格及び低入札調査基準価格について(平成23年4月1日施行)

最低制限価格及び低入札調査基準価格の設定

入札案件ごとに次に掲げる額の合計額(千円未満切り捨て)に100分の108を乗じて得た額とする。

(1)直接工事費に0.95を乗じて得た額
(2)共通仮設費に0.90を乗じて得た額
(3)現場管理費に0.80を乗じて得た額
(4)一般管理費に0.55を乗じて得た額
※特に市長が認めた場合は、上記の計算方法によらず、予定価格の70%から90%の範囲内で定める。

計算例(工事価格 57,894,000円の場合)(1)33,589,807×0.95=31,910,316.65
(2)7,724,186×0.90= 6,951,767.4
(3)10,499,240×0.80= 8,399,392
(4)6,080,767×0.55= 3,344,421.85

(1)+(2)+(3)+(4)=50,605,897.9⇒50,605,000(税抜き)

適用範囲

公募型指名競争入札案件については、最低制限価格制度を適用する。

制限付一般競争入札案件については、低入札価格調査制度または最低制限価格制度を適用する。

 


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