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平成27年度から介護保険料率を改定します

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

平成27年度から介護保険料率を改定します

 65歳以上の方の介護保険料は、3年間で必要となる介護保険サービス給付費や被保険者数の見込み等をもとに、3年ごとに見直しが行われます。
 平成27年度から平成29年度までの期間は、第6期事業計画の期間です。この度、第6期における介護保険料について見直しを行いました。

所得段階

 介護保険料は、所得金額等に応じた段階設定により、ご負担をお願いしております。この段階については、国が定める標準段階をもとに、各市町村において設定することとされており、第5期(平成24年度から平成26年度まで)においては、国標準6段階のところ、7段階(軽減段階を併せて9段階)としていました。第6期(平成27年度から平成29年度まで)については、所得水準に応じてきめ細やかな保険料設定を行う観点から、国の政令が改正され、標準段階がこれまでの6段階から9段階に見直されることとなりました。本市の第6期における段階設定については、国の標準段階どおり9段階とし、段階ごとの所得基準額についても、国の標準どおりとします。

所得段階ごとの乗率

 所得段階ごとの保険料額は、基準となる保険料額に一定の率を乗じて算定されます。この乗率について、原則として国の標準乗率どおりとしますが、新たな第2段階の乗率については、第5期における乗率との均衡を図り、急激な負担増を抑制するため、国の標準段階から引き下げることとします。

区分

軽減前乗率

軽減後乗率

第2段階

本人及び世帯員全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超え120万円以下の人

基準額の

0.75

基準額の

0.60

介護給付費の見込及び介護給付費準備基金の取り崩しについて

 平成26年度の介護給付費の見込みは約24億円であり、対前年度比4%程度の増と見込まれています。第6期については、居宅サービス費等の顕著な伸びが予測され、平成29年度の介護給付費は、約27億円まで上昇する見込みとなっています。介護給付費の高騰により、介護保険料水準も上昇することとなりますが、第6期においては、第5期と同様、介護給付費準備基金を取り崩し、急激な上昇を抑制することとしています。

第6期介護保険料月額について

 以上のことから、第6期介護保険料については、第5期の月額3,883円から742円(19.11%)増額し、4,625円とします。
(参考)第5期の平均月額保険料
香川県平均 5,195円/月  全国平均 4,972円/月

公費による低所得者軽減

 今後のさらなる高齢化に伴い、介護費用増加と保険料負担水準上昇が避けられない中、制度を持続可能なものとするため、介護保険法の改正より、公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みが設けられることとなりました。本市では、国の基準に従い、次のとおり軽減措置を講じます。

・平成27年4月から実施する軽減措置

区分

軽減前乗率

軽減後乗率

第1段階

・老齢福祉年金の受給者で、本人及び世帯員全員が住民税非課税の場合

・生活保護の受給者

・本人及び世帯員全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人

基準額の

0.5

基準額の

0.45

※なお、今後、国において上記以外の軽減措置が講じられる場合は、当該措置に準拠する予定です。

第5期及び第6期介護保険料比較表

第5期(平成24年度から平成26年度まで)保険料(月額3,883円)第6期(平成27年度から平成29年度まで)保険料(月額4,625円)
区分負担割合年額保険料
(円)
区分負担割合年額保険料
(円)
第1段階・老齢福祉年金の受給者で、本人及び世帯員全員が住民税非課税の場合
・生活保護の受給者
基準額×0.500 23,300第1段階・老齢福祉年金の受給者で、本人及び世帯員全員が住民税非課税の場合
・生活保護の受給者
・本人及び世帯員全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人
基準額×0.500

0.450
軽減前 (27,800)
軽減後25,000
第2段階本人及び世帯員全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人基準額×0.500 23,300
第3段階本人及び世帯員全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超え120万円以下の人基準額×0.625 29,200第2段階本人及び世帯員全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超え120万円以下の人基準額×0.75

0.60
軽減前 (41,700)軽減後
33,300
本人及び世帯員全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超える人基準額×0.750 35,000第3段階本人及び世帯員全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超える人基準額×0.750 41,700
第4段階本人が住民税非課税(世帯内に住民税課税者がいる場合)で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人基準額×0.875 40,800第4段階本人が住民税非課税(世帯内に住民税課税者がいる場合)で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人基準額×0.900 50,000
本人が住民税非課税(世帯内に住民税課税者がいる場合)基準額 46,600第5段階本人が住民税非課税(世帯内に住民税課税者がいる場合)基準額 55,500
第5段階本人が住民税課税で合計所得金額が125万円未満の人基準額×1.125 52,500第6段階本人が住民税課税で合計所得金額が120万円未満の人基準額×1.200 66,600
第6段階本人が住民税課税で合計所得金額が125万円以上200万円未満の人基準額×1.250 58,300第7段階本人が住民税課税で合計所得金額が120万円以上190万円未満の人基準額×1.300 72,200
第7段階本人が住民税課税で合計所得金額が200万円以上の人基準額×1.500 69,900第8段階本人が住民税課税で合計所得金額が190万円以上290万円未満の人基準額×1.500 83,300
第9段階本人が住民税課税で合計所得金額が290万円以上の人基準額×1.700 94,400


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