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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請受付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月9日更新

生産性向上特別措置法と先端設備等導入計画について

平成30年6月6日に、生産性向上特別措置法が施行されました。

中小企業の労働生産性向上を柱の一つとするもので、善通寺市でもこの法律に基づき、導入促進基本計画(善通寺市) [PDFファイル/150KB]を策定し、6月21日に国から同意を得ました。これにより、事業者からの先端設備等導入計画の申請受付を開始します。

中小企業者(中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者)は、導入促進基本計画及び国の導入基本指針 [PDFファイル/855KB]に適合する先端設備基本計画を策定し、認定された経営革新等支援機関にて事前確認を済ませた上で、本市の認定を受けると設備投資のための支援(先端設備基本計画に基づき導入した設備(償却資産)にかかる固定資産税3年間免除)を受けることができます。

※ものづくり・商業・サービス補助金などの国の補助金を受けようとする場合の優先採択や資金調達に際しての債務保証に関する金融支援も受けることができます。

先端設備等導入計画の申請について

計画の申請には以下の書式が必要です。

1)申請にかかる各種様式は下段の添付ファイルを参照してください。

先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/14KB]

先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例) [PDFファイル/184KB]

先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/14KB]

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/15KB]

変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/14KB]

2)経営革新等支援機関の確認

先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル/15KB]

経営革新等支援機関については中小企業庁のHP(経営革新等認定支援機関一覧について)からご確認ください。

3)工業会等の証明

固定資産税の特例を受ける場合は、工業会の証明書が必要です。

様式等の詳細は中小企業庁のHP(工業会等の証明書について)をご確認ください。

関連リンク

中小企業庁(先端設備等導入計画の概要、手引き、Q&Aなど)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html


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