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開発行為等に係る審査基準について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年2月14日更新

開発行為とは?

 主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更です。善通寺市の場合は1,000平方メートル以上が対象です。

 都市計画法(昭和43年6月15日法律第100号)による開発許可事務について、行政手続法(平成5年11月12日法律第88号)及び善通寺市行政手続条例(平成9年3月31日条例第1号)に基づき審査基準を定めました。この審査基準は平成21年4月1日より施行されます。
 なお、開発行為等の手続きに関しては、審査基準とは別に善通寺市開発行為等の規制に関する事務取扱要綱を定めております。

開発行為等に係る審査基準

善通寺市開発行為等の規制に関する事務取扱要綱

様式集

開発行為等により設置された公共施設の用に供する土地の帰属手続きに関する取扱いについて

  開発行為等により設置され、申請者の管理、帰属となった公共施設用地が、その後、第三者へ転売されて住宅が建築されてしまうなど、公共施設の機能が失われ、本市及び地域住民の双方にとって問題となる事態の発生も考えられますので、申請者と本市の間で公共施設等の範囲、帰属の時期、方法、手続等について協定書を締結する等、法律関係を明確にする必要があります。
 よって、これまでに都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発許可を受け、設置された公共施設の用に供する土地の帰属手続きについて、取扱要綱を定めました。平成24年4月1日より施行されます
 なお、本要綱は、法第36条に基づく検査が実施されている公共施設の用に供する土地の帰属手続きについて定めるものです。

善通寺市開発行為により設置された公共施設の用に供する土地の帰属手続きに関する要綱 [PDFファイル/127KB]

様式集 [PDFファイル/169KB]


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