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ワンストップ特例制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月1日更新

ふるさと納税ワンストップ特例制度の概要

 これまでは、ふるさと納税を行い、税額控除を受ける場合、確定申告を行う必要がありましたが、平成27年4月より、手続きの簡素化され、確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

 ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)

  【イメージ図】

ワンストップ特例制度イメージ図

 ワンストップ特例制度を利用するにあたっての注意事項

 1.もともと確定申告の必要がない給与所得者等であること。(年収2,000万円以上の所得者や、医療費控除等を受けるために、確定申告が必要な場合は、この特例を利用できません。)

 2.寄附先の自治体が5団体以下であること。(1つの自治体への複数回の寄附は1団体とカウントします。)

 ※平成28年のご寄付より、特例申請にマイナンバーの記載が必要となりました。お忘れなくご記載いただきますようお願いいたします。また、それに伴い、申請書とともになりすまし防止の書類(マイナンバー確認書類及び本人確認書類)のご郵送をお願い申し上げます。

 マイナンバーカード(個人番号カード)を持っている方

通知カードを持っている方

左記のどちらもない方

個人番号確認書類

マイナンバーカードのコピー

通知カードのコピー

個人番号が記載された住民票のコピー

本人確認書類

マイナンバーカードのコピー

<顔写真のある身分証明書>(下記から1点コピー)
・運転免許証・旅券(パスポート)
・身体障害者手帳  などまたは
<顔写真のない身分証明書>(下記から2点コピー)
・公的医療保険の被保険者証・国民年金手帳
・児童扶養手当証書 など

<顔写真のある身分証明書>(下記から1点コピー)
・運転免許証・旅券(パスポート)
・身体障害者手帳  などまたは
<顔写真のない身分証明書>(下記から2点コピー)
・公的医療保険の被保険者証・国民年金手帳
・児童扶養手当証書 など

 この制度を利用される方は、様式を下記よりダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、ふるさと納税先団体へご提出ください。

   特例申請書 [PDFファイル/46KB]      

 ※(転居による住所変更など)提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体へ変更届出書を提出する必要があります。様式は下記よりダウンロードしてください。

    申告特例申請事項変更届出書 [PDFファイル/38KB]


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