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ふるさと納税とは

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月6日更新

 みなさんが、「頑張ってほしい」「応援したい」と思う地方自治体へ贈る寄附金で、一般的に「納税」とよばれていますが、ふるさとに直接納税するのではなく、ふるさと等の地方自治体に寄附をした場合に、居住地の個人住民税・所得税から控除される制度で、結果としてその控除された部分をふるさとに納税したのと同じ効果が生じるとういうものです。 

ふるさと納税の流れ

概要

 ふるさと納税に係る控除の概要

 自治体に対してふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄附金)をすると、ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄附金)のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、下記のとおり、原則として所得税・個人住民税から全額控除されます。

(1) 所得税・・・(ふるさと納税額-2,000円)を所得控除 (所得控除額×所得税率(0~45%※)が軽減)

(2) 個人住民税(基本分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×10%を税額控除

(3) 個人住民税(基本分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率(0~45%※)

→(1)、(2)により控除できなかった額を、(3)により全額控除(所得割額の2割を限度)

   (※)平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率となります。

【控除イメージ 】

例示

※ 対象となる寄附金額は、所得税は総所得金額等の40%が限度であり、個人住民税(基本分)は総所得金額等の30%が限度となります。

 今回の制度改正の概要や、控除額の目安等詳しくは総務省ふるさと納税ポータルサイトをご参照ください

  ・総務省ふるさと納税ポータルサイトのページ

  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html



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