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個人情報保護について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月4日更新

個人情報保護制度とは

実施機関に対し、保有する個人情報の適正な収集・管理・利用のための制限や義務を課すとともに、住民に対し、自己に関する情報の開示・訂正・利用停止を求める権利を保障することにより、個人のプライバシーの保護を図ることを目的とするものです。

個人情報とは

個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。

実施機関

市長(水道事業管理者の職務を行う市長を含む。)、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会です。

個人情報の開示等について

自己に関する情報の開示は、どなたでも請求できます。また、誤った自己に関する情報の訂正、実施機関が不正に収集した情報等の利用停止を請求することもできます。

請求の方法

個人情報の開示等を希望する方は、請求書に必要事項を記入して、実施機関に提出してください。その際に本人であることを証明する書類(運転免許証など)が必要です。

請求書の様式はこちらから

(1) 開示請求の場合 保有個人情報開示請求書

(2) 訂正請求の場合 保有個人情報訂正請求書

(3) 利用停止請求の場合 保有個人情報利用停止請求書

開示の決定

実施期間は、申請書を受け付けた日から起算して、原則15日以内に個人情報を開示するかどうかの決定を行い、申請者に通知します。

費用負担

個人情報の開示の際、閲覧については無料ですが、写しの交付や送付を希望するときは、次の費用が必要となります。

区   分

金      額

紙に複写する場合

A3サイズ以下

白黒

片面1枚10円

カラー

片面1枚50円

A3サイズ以上

白黒

片面1枚10円にA3サイズによる用紙を用いて写しを作成することとした場合に要する用紙の枚数を乗じて得た額

カラー

片面1枚50円にA3サイズによる用紙を用いて写しを作成することとした場合に要する用紙の枚数を乗じて得た額

電磁的記録を適当な記憶媒体に複写する場合

この記憶媒体の実費等を検討して市長が定める額



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