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寄附金税額控除について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月4日更新

寄附金税額控除について 

 地方公共団体への寄付(ふるさと納税等)や住所地の共同募金会・日本赤十字社の支部、県や市の条例に指定されている法人への寄付は、個人市民税県民税の税額控除の対象となります。税額控除を受ける場合は、確定申告(確定申告が必要でない場合は住民税申告)を行う必要があります。

個人市民税県民税控除の対象となる寄附金(1)地方公共団体(都道府県・市町村)
(2)住所地の共同募金会・日本赤十字社の支部
(3)香川県または善通寺市が条例指定した団体
((3)の内訳:善通寺市社会福祉協議会、希望の家、白百合福祉会、千周会、善心会、善通寺福祉会、船入福祉会、四国こどもとおとなの医療センター等)
控除率地方公共団体への寄付基礎控除と特例控除の合計額が控除額となります
・基礎控除     (寄附金額-2,000円)×10%
・特例控除     (寄附金額-2,000円)×(下記に定める割合(※)) 

寄附金税額控除の額

 ・基礎控除=(寄附金合計額-2千円)×10%

       寄附金合計額:「年間の寄附金額の合計」か「総所得金額等の合計額×30%」のいずれか少ない金額

 また、地方公共団体への寄付(ふるさと納税等)には下記の特例控除が加算されます(個人市民税県民税所得割の2割が限度)。

 ・特例控除=(ふるさと納税額-2千円)×{90%ー所得税の限界税率(0~45%)×1.021

               所得税の限界税率:寄付者に適用されている所得税の税率

               1.021:所得税の限界税率に復興特別所得税の2.1%を乗じた率を加算したもの

 

             所得税の限界税率

課税総所得金額所得税の税率
0円以上1,950,000円以下5%
1,950,001円~3,300,000円以下10%
3,300,001円~6,950,000円以下20%
6,950,001円~9,000,000円以下23%
9,000,001円~18,000,000円以下33%
18,000,001円~40,000,000円以下40%
40,000,000円超~45%

※平成27年分から所得税の税率が、上記7段階に変更となりました。

ふるさと納税をされた方へ

・ふるさと納税をされた方で確定申告をされる方は、「確定申告書作成コーナー(国税庁ホームページ)」にて申告書を作成することができます。その際は、「ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き」をご覧頂きながら作成ください。

 (注)手引きは、収入が給与1ヶ所のみ(年末調整済み)の方で、ふるさと納税による寄附金控除のみを申告する場合の入力方法を解説しています。

・ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました。詳細は、「個人市・県民税 税制改正」をご覧ください。



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