寄附をした場合に寄附金税額控除を受けられる場合があります

ページID：0050219 更新日：2021年1月4日更新印刷ページ表示

寄附金税額控除について　

　地方公共団体への寄付（ふるさと納税等）や住所地の共同募金会・日本赤十字社の支部、県や市の条例に指定されている法人への寄付は、個人市民税県民税の税額控除の対象となります。税額控除を受ける場合は、確定申告（確定申告が必要でない場合は住民税申告）を行う必要があります。


個人市民税県民税控除の対象となる寄附金			(1)地方公共団体（都道府県・市町村）
			(2)住所地の共同募金会・日本赤十字社の支部
			(3)香川県または善通寺市が条例指定した団体等
			(3)の内訳：善通寺市社会福祉協議会、希望の家、白百合福祉会、千周会、善心会、善通寺福祉会、船入福祉会、四国こどもとおとなの医療センター等（令和3年1月1日以後に支出した寄附金が対象になる団体等：香川大学、香川高等専門学校、四国学院大学、徳島文理大学（香川キャンパス）、香川短期大学、高松大学、高松短期大学、せとうち観光専門職短期大学）

　・基礎控除＝（寄附金合計額－2千円）×10％

　　　　　　　寄附金合計額：「年間の寄附金額の合計」か「総所得金額等の合計額×30％」のいずれか少ない金額

　また、地方公共団体への寄付（ふるさと納税等）には下記の特例控除が加算されます（個人市民税県民税所得割の2割が限度）。

　・特例控除＝（ふるさと納税額－2千円）×｛90％ー所得税の限界税率（0～45％）×1.021｝

　　　　　　　　　　　　　　　所得税の限界税率：寄付者に適用されている所得税の税率

　　　　　　　　　　　　　　　1.021：所得税の限界税率に復興特別所得税の2.1％を乗じた率を加算したもの

　　　　　　　　　　　　　所得税の限界税率