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冷蔵倉庫用建物の固定資産税・都市計画税についてのお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年9月1日更新

冷蔵倉庫用建物の固定資産税・都市計画税について

 固定資産評価基準の改正により、平成24年度から次の要件を満たす冷蔵倉庫(既設も含む)については、固定資産税・都市計画税の評価額の算出における減価年数が短縮され、評価額が変更されます。

 つきましては、以下の(1)から(3)すべてに該当する倉庫を所有されている方は調査が必要となりますので、お手数ですが税務課固定資産税係までご連絡いただきますようお願いいたします。

  (1)主体構造が非木造(木造以外)であること。

  (2)主な用途が「倉庫」であり、保管温度が常に摂氏10度以下に保たれていること。

  (3)事務所など冷蔵倉庫以外で使用している部分がある場合、冷蔵倉庫部分が床面積の50%以上であること。

※倉庫内に単にプレハブ式冷蔵庫や業務用冷蔵庫等を設置している場合は、該当しません。

※要件を満たしている場合でも、建築後一定の年数が経過した倉庫については、評価額は変わりません。



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