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固定資産(償却資産)の申告について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月11日更新

固定資産(償却資産)の申告について

 地方税法第383条の規定により,賦課期日(毎年1月1日)現在において事業用償却資産を所有する者は,所在地の市町村長に申告することになっております。つきましては,1月31日までに市税務課に申告書を提出(郵送または持参)してください。申告の必要のある方には,償却資産申告書を送付させていただきますので,税務課固定資産税係までご連絡ください(下記の様式をダウンロードしてご利用いただいても差し支えありません)。

 なお,eLTAX(地方税ポータルシステム)による電子申告の受付も行っております。

提出書類

・償却資産申告書

・種類別明細書(増加資産・全資産用,減少資産用)

提出先

〒765-8503

香川県善通寺市文京町二丁目1番1号

善通寺市役所 税務課 固定資産税係

ダウンロードはこちらから

償却資産とは

 償却資産とは,土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で,その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上,損金または必要な経費に算入されるべきもの(これに類する資産で法人税または所得税を課されない者が所有するものを含みます。)をいいます。例えば,構築物,機械・装置,船舶,航空機,車両・運搬具,工具・器具・備品等の資産をいいます。

償却資産の例示

課税(申告)の対象とならないもの

1.耐用年数1年未満の資産

2.取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる少額償却資産)

3.取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)

4.自動車税および軽自動車税の対象となるもの(ナンバープレートの付いているもの)

 ※法人においては2,3の場合であっても,個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは,課税の対象となります。

償却資産の評価額について

固定資産評価基準に基づき,申告いただいた一品ごとの償却資産について,取得価額を基礎とし,その償却資産の耐用年数と取得後の経過年数に応じた価値の減少(減価)を考慮して,賦課期日(1月1日)現在で評価を行います。

償却資産の税額の算出方法について

課税標準額(すべての償却資産の評価額の合計)に基づき,税額を算出します。

税額の算出方法

特例該当資産については,特例率を考慮します。

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