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法人による住民票・附票の第三者請求について(お願い)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月16日更新

「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が平成20年5月1日より施行されました。

この改正により法人による住民票・附票請求について、下記のとおり取り扱いが変更となりますのでお知らせいたします。

窓口で請求する場合

1 申請書に次の事項を明らかにすることが必要です。

(1)  法人の名称

(2)  代表者または管理人の氏名

(3)  主たる事務所の所在地(本店・支店・営業所・事業所を含む)

(4)  法人の代表者印

(5)  請求の任に当たっている者の氏名・住所

(6)  対象者について

   (ア)住民票の場合・・・・対象者の氏名及び住所

   (イ)附票の場合・・・・・対象者の氏名及び本籍・筆頭者氏名

 (7)利用の目的

   (住民票のどの部分をどんな目的に利用するのか明らかとなる具体的な内容が必要です)

2 請求の任に当たっている者の本人確認ができる書類が必要です。

(1)  マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カードまたは旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証など

   (本人の写真貼付があるもの)

(2)  法人であることがわかる証明

   (ア)  代表者本人の場合・・・代表者の資格証明書

   (イ)  代表者以外の場合・・・代表者作成の委任状または社員証

 3 契約されていることがわかる書類(契約書写し)を提示または提出してください。

 4 手数料について

手数料につきましては「住民票の写しの請求・閲覧について」をご確認ください。

 郵送で請求する場合

1 申請書に次の事項を明らかにすることが必要となります。

(1)法人の名称

(2)代表者または管理人の氏名

(3)主たる事務所の所在地(本社・支店・営業所・事業所等を含む)

(4)法人の代表者印

(5)請求の任に当たっている者の氏名及び住所

(6)対象者について

   (ア)住民票の場合・・・・対象者の氏名及び住所

   (イ)附票の場合・・・・・対象者の氏名及び本籍・筆頭者氏名 

(7)利用の目的

    (住民票のどの部分をどんな目的に利用するのか明らかとなる具体的な内容が必要です)

(8)書類送付先が上記(3)と異なる場合

  その理由と送付先の事務所の所在地

2 請求の任に当たっている者の本人確認が必要となります。下記のコピーをそれぞれ添付してください。

(1)マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カードまたは旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証等のコピー

  (本人の写真が貼付されたもの)

(2)送付先の所在地を示す証明書(登記簿謄本等)のコピー

(3)請求の任に当たっている者が代表者以外の場合は、社員証のコピー

3 契約されていることがわかる書類(契約書写し)を提示または提出してください。

4 手数料について

手数料につきましては「住民票の写しの請求・閲覧について」をご確認ください。郵送で請求する場合は、合計金額分の定額小為替を同封してください。



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