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国民年金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月3日更新
国民年金は、20歳になったら加入し、60歳になるまで保険料を払います。65歳になったら「老齢基礎年金」が、また障害を負ったり死亡したときには「障害基礎年金」「遺族基礎年金」が支給されます。 なお、第1号被保険者の独自の支給として付加年金、寡婦年金、死亡一時金、外国人被保険者を対象とした脱退一時金があります。

加入者の種類

第1号被保険者 

 20歳以上60歳未満の自営業や農業等に従事している方やその家族、学生、無職の方など、第2号被保険者、第3号被保険者でない方が第1号被保険者です。

 また、次のいずれかの条件を満たす方は、本人の希望により国民年金に加入することができます(任意加入)。その場合も、第1号被保険者と同様の取り扱いとなります。

(1)日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の厚生年金、共済年金などの老齢年金を受けられる方

(2)日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方(昭和40(西暦1965)年4月1日以前に生まれ、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない方は、70歳まで加入できます)

(3)日本人であり外国に居住している20歳以上65歳未満の方

第2号被保険者

 会社等に勤めている方で厚生年金、共済年金の加入者を第2号被保険者といいます。

第3号被保険者

 第2号被保険者によって扶養されていて収入が一定額を超えてない配偶者であって、20歳以上60歳未満の方が第3号被保険者です。

 なお、20歳前に就職して厚生年金または共済組合に加入している方は、第2号被保険者としてすでに国民年金に加入していますので、新たな手続きの必要はありません。

保険料

 *平成29年4月から平成30年3月までは月額16,490円。詳しくはお問い合わせください。

 *月額400円の付加保険料の納付で、将来受け取る老齢基礎年金に付加年金が上乗せされる制度があります。

 >> >>付加保険料について詳しくはこちら

保険料を納めるところ

日本年金機構から送付される納付書で納める場合

 (1)銀行・信用金庫など 

 (2)郵便局

 (3)コンビニエンスストア

 また、平成29年4月から現金(納付書)納付でも2年前納が可能になりました。保険料を前納することで割引もありますので、ぜひご活用ください。

口座振替制度を利用して納める場合

 銀行などの口座から自動振替をすることができます。口座振替を利用すれば、納期ごとにわざわざ納めに出かける必要がないため、忙しい方や不在がちの方には大変便利です(毎月当月末の口座振替でも50円割引になります)。

 手続きなど詳しくは、善通寺年金事務所または市民課、金融機関へお問い合わせください。

 口座振替の場合も保険料を前納することができ、現金で納めるよりも割引率が高くなっています。

クレジットカード納付や電子納付ができます

 手続きなど詳しくは、年金事務所または市民課へお問い合わせください。

>> >>保険料の納付方法について詳しくはこちら

保険料の免除制度

申請免除 

 第1号被保険者の方で、病気やケガ、失業、所得が少ない等により保険料を納めることが経済的に困難なときは、申請を行うことにより、承認されれば、7月から翌年の6月までの保険料納付が全額または一部免除されます。また、平成26年4月1日からは申請時点から2年1ヶ月まで遡って免除を受けることができるようになりました。免除を受けた期間の保険料については10年以内であれば追納することができます。ただし、免除を受けた年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に一定の金額が加算されます。

所得基準(目安)

受給資格期間

年金額の計算

全額免除

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

算入されます

2分の1が反映

4分の3免除

78万円+(扶養親族等の数×38万円)

算入されます

8分の5が反映

半額免除

118万円+(扶養親族等の数×38万円)

算入されます

8分の6が反映

4分の1免除

158万円+(扶養親族等の数×38万円)

算入されます

8分の7が反映

※4分の3免除、半額免除、4分の1免除の場合、残りの保険料(納付すべき保険料)を納付しないと未納期間となり、その期間分は追納できません。

※連帯して保険料の納付義務がある世帯主または配偶者のいずれかが免除の要件に該当しない場合には、この被保険者については免除されません。

※学生の場合は、納付特例の規定が優先し、免除申請を受けることはできません。

※保険料免除・猶予の審査には、前年の所得が考慮されます。審査対象となるのは、被保険者、被保険者の配偶者、世帯主です。前もって申告を済ませておくようお願いいたします。

法定免除

 生活保護による生活扶助を受けている方、障害年金を受けられる方など、法で定められている要件に該当すると申請により保険料が全額免除されます。 窓口でお問い合わせください。

保険料の納付猶予制度

納付猶予

  50歳未満の方(学生を除く)で、本人と配偶者の前年度の所得の目安が、それぞれ57万円を超えない方は、申請をして承認されると保険料の納付が猶予されます。その期間は年金の受給資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。 (10年以内ならば、追納することもできます。ただし、猶予を受けた年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に一定の金額が加算されます。)

学生納付特例

 大学・短大・専修学校(夜間部・定時制含む)・各種学校(ただし1年間以上の課程の在学)の学生で本人の前年度所得が118万円を超えない方は、申請をして承認されると在学期間中の保険料が免除されます。その期間は、年金の受給資格期間として計算されますが年金額には反映されません。
 (10年以内ならば、追納することもできます。ただし、猶予を受けた年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に一定の金額が加算されます。)

保険料の時効

 保険料は2年前までさかのぼって納められますが、それ以前のものは時効となり納めることができなくなります。そのため、将来年金を受け取る権利を失ってしまうこともありますので、期限までに納めてください。

「後納制度」について

 過去5年間に納め忘れた国民年金保険料を納付することで将来の年金額を増やすことができる「5年の後納制度」が、平成27年10月1日から3年間限りの特例として開始されました。なお、老齢基礎年金を受給している方などは、後納制度のご利用はできません。

 後納制度を利用するには、申し込みが必要です。詳しくは、「ねんきんダイヤル」(0570-05-1165)または善通寺年金事務所(0877‐62‐1662)へお問い合わせください。

 >> >>後納制度について詳しくはこちら

手続き

 加入および変更の届出は、市役所市民課または善通寺年金事務所で手続きしてください。

20歳になって国民年金に加入するとき

 必要なもの:本人確認ための証明書(写真付の公的な身分証など)、印鑑(本人が届出する場合は不要)、国民年金のご案内(兼加入届)

会社などに就職した(やめた)とき (被扶養配偶者のいる方は、あわせて届出してください)

 必要なもの:印鑑(本人が届出する場合は不要)、年金手帳(基礎年金番号通知書)、厚生年金資格喪失連絡票または雇用保険被保険者証など勤務先・就職(退職)月日のわかるもの

配偶者の扶養でなくなったとき

 必要なもの:本人確認ための証明書(写真付の公的な身分証など)、印鑑(本人が届出する場合は不要)、年金手帳(基礎年金番号通知書)、厚生年金資格喪失連絡票など扶養でなくなった日のわかるもの

配偶者の勤務先が変わったとき

 配偶者の勤務先に第3号被保険者の種別確認の届け出をしてください。

配偶者の扶養になったとき

 配偶者の勤務先に第3号被保険者の種別確認の届け出をしてください。

保険料の口座振替を申込むとき

 必要なもの:本人確認ための証明書(写真付の公的な身分証など)、年金手帳(基礎年金番号通知書)、預金通帳、銀行届け出印

 手続きしていただける場所:口座のある金融機関、市役所市民課、善通寺年金事務所など

クレジット支払いを申し込むとき

 市役所市民課またはお近くの年金事務所に備え付けの申込用紙「国民年金保険料クレジットカード納付(変更)」申出書を市民課または善通寺年金事務所へ提出してください。

 ※保険料を定期的にクレジットカード会社が立替払いし、クレジットカード会社からカード会員へと請求する方法です。 

 ※過去の未払い分については利用できません。

 保険料の免除または猶予を受けたいとき

 必要なもの:本人確認ための証明書(写真付の公的な身分証など)、年金手帳(基礎年金番号通知書)、印鑑

※離職された方は、雇用保険受給資格者証、または雇用保険被保険者離職票―1 資格喪失確認通知書(被保険者通知用)を合わせて提出してください。

※学生納付特例の場合は学生証の写し、もしくは在学証明書(原本)が必要です。

保険料の追納または後納を申し込むとき

 必要なもの:本人確認ための証明書(写真付の公的な身分証など)、年金手帳(基礎年金番号通知書)、印鑑

年金を受けようとするとき

 年金機構または市民課国民年金係へお問い合わせください

年金の種類と年金額

年金の種類と年金額

種類

受給条件

年金額

老齢基礎年金

・納付済期間と納付免除を受けた期間等の合計が平成29年7月31日までは25年以上(昭和5年4月1日以前に生まれた方は年齢により短縮) 平成29年8月1日からは受給資格期間が10年以上に短縮されます。

・65歳から受給(大正15年4月1日以前に生まれた方は旧制度適用)

納付済期間40年の場合 779,300円

保険料未納期間等がある場合、その分減額

付加年金に加入のとき

付加保険料を納めた方が65歳になったとき(第1号被保険者のみ適用)

付加保険料納付済月数×200円の金額が加算

障害基礎年金

・初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの年金加入期間3分の2以上の期間(免除期間を含む)の保険料を納付済み、または初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料未納がないこと

・障害の程度 国民年金法1・2級該当以上の方

1級 779,300円×1.25

2級 779,300円

子がいる場合加算額あり(※注1)

特別障害給付金

・国民年金の任意加入期間に加入していなかったため、障害基礎年金等を受給できない方

・所得制限あり

・障害の程度 国民年金法1・2級該当以上の方

1級該当 月額51,450円

2級該当 月額41,120円

遺族基礎年金

・国民年金の被保険者・老齢基礎年金受給資格期間満了者が死亡したとき、子のある配偶者、または子が受給(※注1)

・死亡者の納付期間 加入期間の3分の2以上(免除期間を含む)または、平成38年4月旧前までに死亡したときは、死亡日のある月の前々月までの1年間の保険料が納付済であること

779,300円+子の加算額

寡婦年金

老齢基礎年金の資格期間を満たした夫が亡くなったとき、婚姻関係が10年以上ある妻が60歳から65歳になるまでの間受給(ただし、夫が障害基礎年金受給者であったことがある場合は受給できません)

夫の老齢基礎年金相当額の4分の3

死亡一時金

・本人の納付済期間3年以上

・本人が老齢基礎年金、障害基礎年金を受給せずに死亡し、遺族が遺族基礎年金を受給できない場合に受給

保険料納付済期間によって120,000円~320,000円(※注2)

注1※「子」とは、18歳到達年度の末日までの子、または20歳未満で1級・2級の障害の状態にある子。

注2※死亡一時金は、本人が付加保険料を3年以上納めていた場合は8,500円加算されます。

お問い合わせ先

日本年金機構 善通寺年金事務所 Tel:0877‐62-1662

   日本年金機構 ホームページ



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