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生産性向上特例措置法に係る課税標準の特例について


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印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月26日更新
 中小事業者等が、善通寺市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備について、一定の要件を満たす場合、固定資産税の課税標準を1年間にわたってゼロとします。
※設備取得後に計画申請を認める特例ではありません。

1.対象となる方
善通寺市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小事業者等で、
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
※次の場合は、たとえ資本金が1億円以下でも対象とはなりません。
(1) 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
(2) 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
※先端設備等導入計画の認定を受けられる「中小企業者等」とは、規模要件が異なります。

2.適用期間
平成30年6月6日から平成33年3月31日
上記期間内に善通寺市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した一定の設備で、新たに固定資産税(償却資産)が課せられることとなった年度から3年度分の課税標準が対象となります。

3.対象設備と要件
下表の対象設備のうち、以下の3つの要件を満たすもの
(1) 生産性向上に役立つものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているもの
(2) 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
(3) 中古資産でないこと
〈表〉
表
4.提出書類
・工業会証明書の写し
・善通寺市から認定を受けた「先端設備等導入計画」の写し
・先端設備導入計画に係る認定書の写し
上記の書類を償却資産の申告の際にご提出ください。

5.根拠条文
  地方税法附則第15条第19項
  善通寺市市税条例附則第10条の2第23項



●「先端設備等導入計画」の認定については、こちらをご覧ください。
●償却資産の申告について、詳しくはこちらをご覧ください。


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