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新型コロナウイルス感染症の影響による保険税(料)の減免について


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印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月28日更新

新型コロナウイルス感染症の影響による保険税(料)の減免について

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、各基準に該当する方は、申請により保険税(料)の一部または全部が減免になる場合があります。

 詳細は下記のとおりとなります。 

 

 ◎国民健康保険税の減免について

 

 ◎介護保険料の減免について 

 

 ◎後期高齢者医療保険料の減免について

 

(注意事項1)今後国や県から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。

(注意事項2)一部減免に伴う保険料(税)額の変更は、原則として申請の翌月または翌々月の保険料(税)から変更になります。年間通しての減免額は提出日にかかわらず同じですのでご了承ください。

 

 

国民健康保険税の減免について

  

減免対象の保険税
令和2年2月1日~令和3年3月31日 までに納期限が設定されている平成31年(令和元年)度と令和2年度の保険税

 

減免対象世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までのすべてに該当する世帯 
2の【要件】
 (1)事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補うされるべき金額を控除した額)が前年のこの事業収入等の3割以上であること。
 (2)前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
 (3)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

 

減免額の算定

1の場合 全額

2の場合 【表1】で算出した対象保険税額に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

 

【減免額の計算式】
対象保険税額(A×B/C) × 減額または免除の割合(d) = 保険税減免額

 

【表1】

対象保険税額=A×B/C

A:この世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及びこの世帯の属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

 

【表2】

前年の合計所得金額

減免または免除の割合(d)

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

 

※主たる生計維持者が事業等の廃止や失業をした場合には、前年の所得の合計額にかかわらず、減免対象保険税額の全部を免除します。

(注意事項)
 新型コロナウイルス感染症の影響により、会社都合で離職した方については、本減免ではなく、非自発的失業者にかかる保険税の軽減を適用いたします。(非自発的失業者にかかる保険税の軽減が適用にならない場合、給与収入以外の収入について上記の要件に当てはまる場合は、本減免についても適用の対象となります。)

 詳細はこちら(国民健康保険税 保険税の軽減・減免について)になります。

                    
申請方法
コロナウイルス感染予防のため、郵送での申請にご協力をお願いいたします。下記より必要書類を印刷、記載し郵送していただくか、税務課にお問い合わせいただきましたら、申請書一式を郵送いたします。

  
提出書類
1  国民健康保険税減免申請書
2  収入申告書(主たる生計維持者の収入状況が確認できる書類を添付)
3  本人確認資料の写し(運転免許証、マイナンバーカードなど)

※廃業や失業の理由による申請の方は、廃業届や雇用保険受給資格者証の写しが必要になります。

国民健康保険税減免申請書 [Wordファイル/34KB]

国民健康保険税減免申請書 [PDFファイル/47KB]

収入申告書(給与・年金用) [Excelファイル/15KB]

収入申告書(給与・年金用) [PDFファイル/104KB]

記載例 [Excelファイル/20KB]

記載例 [PDFファイル/131KB]

収入申告書(事業等収入用) [Excelファイル/16KB]

収入申告書(事業等収入用) [PDFファイル/88KB]

記載例 [Excelファイル/21KB]

記載例 [PDFファイル/140KB]

 

受付期間

  令和2年7月10日~令和3年3月31日(予定)

 

 

介護保険料の減免について

 

減免対象の保険料
令和2年2月1日~令和3年3月31日 までに納期限が設定されている平成31年(令和元年)度と令和2年度の保険料

 

減免対象者

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った第一号被保険者 

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の(1)、(2)すべてに該当する第一号被保険者 

2の【要件】

 (2)事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補うされるべき金額を控除した額)が前年のこの事業収入等の3割以上であること。

 (2)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

 

減免額の算定

1の場合  全額

2の場合  【表1】で算出した第一号保険料額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

 

【減免額の計算式】
対象保険料額(A×B/C) × 減額または免除の割合(d) = 保険料減免額

 

【表1】

対象保険料額=A×B/C

A:この第一号被保険者の保険料額

B:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

 

【表2】

前年の合計所得金額

減免または免除の割合(d)

200万円以下であるとき

全部

200万円を超えるとき

10分の8

 

※主たる生計維持者が事業等の廃止や失業をした場合には、前年の所得の合計額にかかわらず、減免対象保険料額の全部を免除します。

 

申請方法
コロナウイルス感染予防のため、郵送での申請にご協力をお願いいたします。下記より必要書類を印刷、記載し郵送していただくか、税務課にお問い合わせいただきましたら、申請書一式を郵送いたします。

  
提出書類
1  介護保険料減免申請書
2  収入申告書(主たる生計維持者の収入状況が確認できる書類を添付)
3  本人確認資料の写し(運転免許証、マイナンバーカードなど)

※なお、同一の世帯に属する者以外の方が申請する場合は委任状が必要になります。

※廃業や失業の理由による申請の方は、廃業届や雇用保険受給資格者証の写しが必要になります。

介護保険料減免申請書 [Wordファイル/32KB]

介護保険料減免申請書 [PDFファイル/43KB]

収入申告書(給与・年金用) [Excelファイル/15KB]

収入申告書(給与・年金用) [PDFファイル/104KB]

記載例 [Excelファイル/20KB]

記載例 [PDFファイル/131KB]

収入申告書(事業等収入用) [Excelファイル/16KB]

収入申告書(事業等収入用) [PDFファイル/88KB]

記載例 [Excelファイル/21KB]

記載例 [PDFファイル/140KB]

 

 

受付期間

  令和2年7月10日~令和3年3月31日

 

 

後期高齢者医療保険料の減免について

 

減免対象の保険料
令和2年2月1日~令和3年3月31日 までに納期限が設定されている平成31年(令和元年)度と令和2年度の保険料

 

減免対象者

1.新型コロナウイルス感染症により、同一世帯に属する主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、同一世帯に属する主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までのすべてに該当する方

2の【要件】

 (1)事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補うされるべき金額を控除した額)が前年のこの事業収入等の3割以上であること。

 (2)前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

 (3)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

 

減免額の算定

1の場合  全額

2の場合  【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

 

【減免額の計算式】
対象保険料額(A×B/C) × 減額または免除の割合(d) = 保険料減免額

 

【表1】 

対象保険料額=A×B/C

A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額

B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及びこの世帯の属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

 

【表2】 

前年の合計所得金額

減免または免除の割合(d)

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

 

※主たる生計維持者が事業等の廃止や失業をした場合には、前年の所得の合計額にかかわらず、減免対象保険料額の全部を免除します。

 

申請方法
コロナウイルス感染予防のため、郵送での申請にご協力をお願いいたします。下記より必要書類を印刷、記載し郵送していただくか、税務課にお問い合わせいただきましたら、申請書一式を郵送いたします。

  
提出書類
1  後期高齢者医療保険料減免申請書(年度ごとに必要です)
2  所得調査の同意書
3  主たる生計維持者の収入金額がわかるもの(前年から収入が減少したことが確認できる書類)

  例:給与明細書、営業収益がわかる帳簿など
4  本人確認資料の写し(運転免許証、マイナンバーカードなど)

※なお、被保険者以外の方が申請する場合は委任状が必要になります。

※廃業や失業の理由による申請の方は、廃業届や雇用保険受給資格者証の写しが必要になります。

※減免申請の受付は市役所となりますが、香川県後期高齢者医療広域連合において減免の可否を決定するため通知書発行まで1ヵ月程度かかる場合があります。

後期高齢者医療保険料減免申請書 [Wordファイル/22KB]

後期高齢者医療保険料減免申請書 [PDFファイル/44KB]

所得調査の同意書 [Excelファイル/16KB]

所得調査の同意書 [PDFファイル/46KB]

委任状 [Excelファイル/27KB]

委任状 [PDFファイル/16KB]

 

受付期間

  令和2年7月10日~

 ※できるだけ年度内の申請をお願いいたします。

 

 

 

●なお各保険料(税)において、新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合は、お問い合わせの上、医師の診断書の写しなど確認できるものを提出ください。

 

●申請の際、保険金や損害賠償等により補てんされるべき金額を確認することがあります。もしあるようでしたら、それらがわかる書類(保険契約書等)を準備願います。

 

 


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