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個人市・県民税 税制改正


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印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月31日更新

令和元年度(平成31年度)実施分税制改正の主な内容について

配偶者控除の改正 

 平成29年度税制改正において配偶者控除の見直しが行われ、配偶者控除が納税義務者の合計所得金額に応じて次のとおりとなり、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用はできないこととされました。

 
  納税義務者の合計所得金額

900万円以下            

900万円超950万円以下 950万円超1,000万円以下
配偶者控除 控除対象配偶者控除額 33万円(38万円) 22万円(26万円) 11万円(13万円)
老人控除対象者控除額 38万円(48万円) 26万円(32万円)

13万円(16万円)

(  )内は所得税控除額

配偶者特別控除の改正

 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が76万円未満から123万円以下に引き上げられました。納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額が次の通りとなります。また現行同様、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除の適用はできないこととされています。

 

  納税義務者の合計所得金額
900万円以下 900万円超950万円以下 950万円超1,000万円以下
配偶者の合計所得金額 38万円超85万円以下 33万円(38万円) 22万円(26万円) 11万円(13万円)
85万円超90万円以下 33万円(36万円) 22万円(24万円) 11万円(12万円)
90万円超95万円以下 31万円(31万円) 21万円(21万円) 11万円(11万円)
95万円超100万円以下 26万円(26万円) 18万円(18万円) 9万円(9万円)
100万円超105万円以下 21万円(21万円) 14万円(14万円) 7万円(7万円)
105万円超110万円以下 16万円(16万円) 11万円(11万円) 6万円(6万円)
110万円超115万円以下 11万円(11万円) 8万円(8万円) 4万円(4万円)
115万円超120万円以下 6万円(6万円) 4万円(4万円) 2万円(2万円)
120万円超123万円以下 3万円(3万円) 2万円(2万円) 1万円(1万円)

( )内は所得税控除額

 


 

平成30年度(実施分)税制改正の主な内容について

セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例の創設

 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)等の購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができます。 

※ この特例の適用を受ける場合、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。   

要件

納税者が次の1から5のいずれかに該当する検診または予防接種を受けていることが要件となります。                                                                                     1 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)                                                                                             2 予防接種                                                                                                                           3 定期健康診断(事業所検診)                                                                                                                      4 健康診査(いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの)                                                                   5 がん検診

所得控除額 (前年中に支払った特定一般用医薬品購入額-保険金などで補うされる金額)-12,000円=所得控除額(最高88,000円)
手続き

税務署で確定申告書、または市役所で市民税県民税申告書を提出する必要があります。その際、次の書類の提示が必要となります。                                                          1 人間ドック等の健康診査や予防接種等、健康の維持増進及び疾病の予防への取組を行ったことが分かる書類(領収書や検診結果など)                                                      2 セルフメディケーション制度の明細書(特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)等の購入費の明細書)

 

 

○ 特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)とは

 医師によって処方される医療用医薬品から転用(スイッチ)された、ドラッグストア等で購入できる市販の医薬品です。スイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省HP(外部リンク)に掲載されています。 

 

医療費控除の申告方法の変更

 医療費の領収書の添付または提示が不要となり、支払った医療費の額等を明らかにするものとして次の書類を添付または提示することになりました。

 1 医療費控除の明細書

 2 医療費通知

 健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」等で、 (1)被保険者の氏名、 (2)療養を受けた年月、 (3)療養を受けた者の氏名、 (4)療養を受けた病院等の名称、 (5)被保険者が払った医療費の額、 (6)保険者等の名称のすべてが記載された通知に限ります。

※平成30年度から平成32年度まで(所得税の平成29年から31年分まで)の3年間は、経過措置として従来の領収書等の添付による医療費控除の適用も可能です。

※領収書等は税務署から求められた場合その提示または提出が必要となること があるため、5年間は保存してください。


平成29年度(実施分)税制改正の主な内容について

給与所得控除の見直し

 給与所得控除の上限額が、次のとおり引き下げられます。

  現行  平成29年度 平成30年度以降

上限が適用される給与収入額

1,500万円

1,200万円     

1,000万円

給与所得控除の上限額

245万円 

230万円 

220万円

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

 日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告書や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける者は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を添付または、提示をしなければならないこととされました。

※給与等もしくは公的年金の源泉徴収、給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出または提示した書類については 所得税の確定申告や、市県民税の申告等において添付または提示の必要はありません。

※「親族関係書類」及び「送金関係書類」が外国語により作成されている場合には、その翻訳文を添付する必要があります。 

○親族関係書類とは

 次の1または2のいずれかの書類で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

 1 戸籍の附票の写し、国または地方公共団体が発行した書類及びその国外居住親族の旅券の写し

 2 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類
    (国外居住親族の氏名、生年月日及び住所または居所の記載があるものに限る)

○送金関係書類とは

 次の1または2の書類で、国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払を必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。

1 金融機関の書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引により国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書等)

2 クレジットカード会社の書類またはその写しで、クレジットカード会社が交付したカードを提示して国外居住親族が商品等を購入したこと及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細等)  

金融所得課税の一体化

 平成25年度税制改正において、これまで利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていた公社債の課税を、株式等の課税方式と同一化することとされました。また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。


平成28年度(実施分)税制改正の主な内容について

寄附金控除(ふるさと納税)の拡充

(1)特例控除額の上限の引き上げ

 平成28年度以降の個人市民税・県民税から、都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)における特例控除額の上限が所得割額の10%から20%に引上げられました。

【特例控除額の上限】

平成27年度以前(平成26年12月31日以前に寄附した場合) 平成28年度以後(平成27年1月1日以後に寄附した場合)
所得割額の10%

所得割額の20%

(2)ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

 確定申告が不要な給与所得者等が都道府県・市区町村に対し寄附を行う際、5団体以内であれば寄附先の団体に特例の申請をすることで確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる制度が創設されました。この特例を受けた場合、翌年度の個人市民税県民税から所得税の軽減相当額を含めて控除されます。(平成27年4月1日以降に行われる寄附から適用)特例制度を利用するためには、寄附をする際に各団体へ特例適用の申請をすることが必要です。また、氏名や住所など、特例制度を申請した際に届け出た内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに変更届出書を各団体へ提出してください。

【特例制度を利用できる方】

・確定申告を行う必要がない方(自営業・農業の方や医療費控除等を申告する方は、特例制度を利用できません)

・ふるさと納税先が5団体以内の方

・平成27年1月~3月に地方公共団体へ寄附をしていない方

※詳しい内容については、総務省のホームページ「ふるさと納税 ポータルサイト」をご覧ください。

公的年金からの特別徴収制度の見直し

  平成28年10月以降に実施する公的年金からの特別徴収について、以下の改正が行われました。

(1)仮徴収税額の算出方法の見直し(特別徴収税額の平準化)

 仮徴収税額(4月・6月・8月に支給される公的年金から差し引かれる税額)と本徴収税額(10月・12月・翌年2月に支給される公的年金から差し引かれる税額)の不均衡を解消するため、仮徴収税額の計算方法が次のとおり改正されました。

改正前 改正後
前年度の2月と同額 前年度の公的年金等に係る所得から計算された年税額÷6

 

  特別徴収税額(仮徴収) 特別徴収税額(本徴収)
4月 6月 8月 10月 12月 2月
改正前 前年度分の本徴収額×1/3
(前年度の2月と同額)
(年税額-仮徴収額)×1/3
改正後 (前年度分の年税額×1/2)×1/3 (年税額-仮徴収額)×1/3

(2)転出・税額変更時の特別徴収の継続

 これまでは、年の途中で市外に転出した場合や年税額が変更された場合に、特別徴収が停止され普通徴収(納付書か口座振替で納める方法)に切り替わっていました。平成28年10月から一定の要件の下、公的年金からの特別徴収が継続されます。

住宅ローン控除適用期限の延長

 市民税・県民税の住宅借入金等特別控除が受けられる居住年の適用期限(平成29年12月31日)が平成31年6月30日まで1年半延長されました。

 

平成27年度(実施分)税制改正の主な内容

住宅借入金等特別控除の延長・控除限度額の拡充

  住宅借入金等特別控除の適用者について、居住年の適用期限を平成25年12月31日から平成29年12月31日まで延長されました。また、平成26年4月から平成29年12月までに居住用に供した場合、控除限度額が下記の通り拡充されました。

居住年現行(~平成25年12月)平成26年1月~3月平成26年4月~平成29年12月
控除限度額
(個人市・県民税)
所得税の課税総所得金額等の5%
(最高9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の5%
(最高9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の7%
(最高13.65万円)※

※平成26年4月1日から平成29年12月31日までの金額は、消費税率が8%または10%の場合の控除限度額です。それ以外の場合は、現行と同様になります。

上場株式等に係る譲渡所得及び配当所得等に対する軽減税率の廃止

  上場株式の配当・譲渡所得(源泉徴収特定口座)について、平成25年12月31日までは軽減税率により、所得税が7%・個人市・県民税(住民税)が3%源泉徴収されています。平成26年1月1日以降については、この軽減税率が廃止となり、下記の税率分が源泉徴収されています。

 平成21年分~平成25年分平成26年分以降
合計10%20%
内訳所得税 7%所得税15%
個人市・県民税 3%
(市民税1.8%、県民税1.2%)
個人市・県民税 5%
(市民税3%、県民税2%)

平成26年度(実施分)税制改正の主な内容

市県民税均等割の標準税率が引き上げられます

 東日本大震災を踏まえ、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの間に限り、均等割の標準税率が引き上げられます。これにより、市民税・県民税均等割の標準税率にそれぞれ500円ずつ、合計で1,000円が加算となります。

給与所得控除に上限額が設定されます

 給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した金額とされており、給与等の収入金額に応じた一定の算式により算定されます。
 給与等の収入金額が1,500万円以上の場合において、給与所得控除は上限245万円になります。
 給与等の収入金額給与所得金額
改正前10,000,000円~         給与収入×0.95-1,700,000円
改正後10,000,000円~14,999,999円給与収入×0.95-1,700,000円
15,000,000円~給与収入-2,500,000円

給与所得者の特定支出控除制度が見直されます

 給与所得者は前段のように、給与等の収入金額に応じた「給与所得控除額」を適用し、給与所得を算出します。しかし、給与所得控除額の2分の1を超えて下記のような実額経費がかかった場合に、確定申告によりその超えた経費部分も控除できるという制度が「特定支出控除」です。
 今回の税制改正では、実額控除の機会の拡大として制度の見直しが行われました。
1.給与所得者の特定支出の範囲が拡大し、資格取得費(弁護士、公認会計士、税理士等)、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等で上限65万円)が追加となりました。
2.特定支出控除の判定時に比較する給与所得控除の範囲(判断基準額)が、総額から2分の1に緩和されます。

特定支出控除を申告される場合は、確定申告が必要となります。
詳しい内容については国税庁ホームページをご覧ください。

ふるさと寄付金に係る寄付金税額控除が見直されます

 平成25年分から平成49年分まで復興特別所得税(2.1%)が課税されるため、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合には、所得税額を課税標準とする復興特別所得税も軽減されることになります。
 これに伴い、地方公共団体に対する寄附金(ふるさと寄附金)に係る個人の市県民税の寄附金税額控除についても、復興特別所得税(2.1%)分に対応する率を減ずる調整が行われます。

公的年金等受給者が寡婦(寡夫)控除を受ける際の申告手続きが簡素化されます

 平成25年分以降の年金受給者に係る源泉徴収税額の計算において、人的控除の範囲に寡婦(寡夫)控除が新たに加えられました。これに伴い、公的年金等の扶養親族申告書に「寡婦(寡夫)」の記載をされた方は、市県民税申告書の提出が不要となりました。
 ただし、以下の方は控除の適用にあたり、確定申告または市県民税申告が必要となります。
 1.平成25年分の公的年金等の扶養親族等申告書に記載を忘れた方、提出しなかった方
 ※ 平成25年分公的年金等の扶養親族等申告書は、平成24年10月末頃より年金事務所から所得税の課税対象となる方に送付されています。
 2.「公的年金等の源泉徴収票」に未記載の社会保険料控除や医療費控除などを申告される方

給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の電子データによる提出が義務化されます

 税制改正により、平成26年1月1日以降、基準年(前々年)における給与所得等の源泉徴収票の税務署への提出枚数が1,000枚以上の場合、市区町村に提出する給与支払報告書についても、eLTAXまたは光ディスクにより提出することが義務付けられました。

 

 平成25年度(実施分)税制改正の主な内容

生命保険料控除の改正

    現行の生命保険料控除の「一般の生命保険料控除」及び「個人年金保険料控除」に加えて、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等に係る生命保険料控除として、新たに「介護医療保険料控除」(入院・通院など介護医療保険部分に係る保険料)が別枠で設けられました。 
  平成23年12月31日以前に締結した保険契約分の適用限度額はそれぞれ35,000円ずつ(合計適用限度額は70,000円)となっていますが、平成24年1月1日以降に締結した保険契約分については、それぞれ28,000円ずつ  (合計適用限度額は70,000円)になります。 
  
 ■新制度適用契約に係る控除                    
  平成24年1月1日以降に締結した保険契約等については、一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、    
 介護医療保険料控除の控除額について、それぞれ下記の表の通り計算します。

支払保険料の金額生命保険料控除額
12,000円以下支払保険料の金額
12,000円超 32,000円以下支払保険料の金額×1/2+6,000円
32,000円超 56,000円以下支払保険料の金額×1/4+14,000円
56,000円超28,000円

■旧制度適用契約に係る控除                    
  平成23年12月31日以前に締結した保険契約等については、これまで通り、一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除の控除額について、下記の表の通り計算します。

支払保険料の金額生命保険料控除額
15,000円以下支払保険料の金額
15,000円超 40,000円以下支払保険料の金額×1/2+7,500円
40,000円超 70,000円以下支払保険料の金額×1/4+17,500円
70,000円超35,000円

■新制度適用契約と旧制度適用契約の双方で適用を受ける場合の控除           
 新制度適用契約と旧制度適用契約の双方で一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ上記の表で計算した金額の合計額(上限28,000円)になります。                   
 なお、「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」の合計適用限度額は70,000円です。

平成24年度(実施分)税制改正の主な内容

扶養控除の見直し

  平成22年4月の子ども手当(現在は児童手当)の創設、高校授業料実質無償化に伴い、19歳未満の扶養親族に対する扶養控除が次のように変更となりました。
                          
 (1)16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。           
 (2)16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除については、上乗せ部分(市県民税:12万円、所得税:25万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円(所得税:38万円)となりました。これに伴い、特定扶養控除を受けることができる特定扶養親族の範囲が、19歳以上23歳未満の扶養親族となりました。

 

障害者控除の見直し

    年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い、扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害である場合、扶養控除または配偶者控除に加算されていた同居特別障害者加算額(所得税:35万円、住民税:23万円)が特別障害者控除に加算されることになりました。

寄附金税額控除

  所得税については、平成22年分から寄附金の合計額から2千円を差し引いた金額が控除の対象となりましたが、市県民税の寄附金税額控除についても平成24年度から適用下限額が5千円から2千円に引き下げられ、平成23年1月1日以後に支出した寄附金から適用されることになりました。

退職所得に係る所得割の10%税額控除の廃止

 平成25年1月1日から、退職所得の分離課税に係る所得割について、その所得割の額からその10%に相当する金額を控除する措置が廃止されることになりました。

 

平成22年度(実施分)税制改正の主な内容

住宅借入金等特別税額控除の創設

 所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けていて、一定の要件を満たす方は、この年分の所得税から控除しきれなかった額を、翌年度分の市・県民税から控除するという制度が創設されました。

 (1) 対象となる方 
  平成21年1月1日から平成25年12月31日までに新築または増改築して入居した方  
                          
 (2) 控除額 
  以下のa、bのいずれか小さい額  
  a 所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額  
  b 所得税の課税総所得金額等の額に、5%を乗じて得た額(最高97,500円)  
                          
 (3) 適用期間 
  10年間(所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間)  
                          
 (4) 手続き 
  所得税の住宅ローン控除の適用のある方であれば、市町村に対する申告等の手続きは不要です。(所得税の住宅ローン控除を受けるには、最初の年は確定申告が必要です。翌年以降は年末調整でもかまいません。)   

 従来の税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除(対象 平成11年~平成18年に入居した方)についても、平成22年度以降は、同様の仕組みで、原則として申告不要の制度となります。

上場株式等の配当及び譲渡益に対する軽減税率の延長

  上場株式等の配当等に係る配当所得及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額に対する軽減税率(住民税3%、所得税7%)が平成20年12月31日をもって廃止されました。  

 ただし、特例措置として3年間軽減税率が延長され、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額については引き続き軽減税率10%(住民税3%、所得税7%)が適用されます。

上場株式等に係る譲渡損失の損益通産の特例の創設

  平成21年1月1日以降に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得については、総合課税のほかに申告分離課税を選択することができることになりました。  
  配当所得の申告分離課税を選択した場合に限り、上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算ができることとなりました。   
  ただし、申告分離課税を選択した場合の上場株式等の配当等に係る配当所得については、配当控除は適用されません。

平成21年度(実施分)税制改正の主な内容

公的年金からの市県民税特別徴収(天引き)の開始

  公的年金受給者の納税の利便性の向上や市町村における徴収の効率化を図る観点から、市県民税の公的年金からの特別徴収制度が導入されました。(年金受給者でも天引きの対象とならない方の納付方法は従来のとおりです。)  
 この制度は、市県民税の納付方法を変更するものであり、これにより新たな負担は生じません。

 (1) 対象となる方  
   市県民税の納税義務者のうち、この年度の初日(4月1日)において老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の方です。  
  ただし、次の(1)~(4)に該当する場合は特別徴収の対象外となります。  
   (1) この年度の1月2日以降に他の市町村へ転出した場合  
   (2) この年度分の老齢基礎年金等の年額が18万円未満である場合  
   (3) 介護保険料を年金から特別徴収されていない場合  
   (4) この年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える場合   

 (2) 徴収する税額  
  公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額  
  ※ 給与所得などに係る所得割額は改めて徴収されます  
                          
 (3) 導入時期  
  平成21年10月の年金支給分から天引きします。  
                          
 (4) 特別徴収の対象税額と徴収方法  
  (1) 上半期の年金支給月(4月、6月、8月)ごとに、前年度の下半期の特別徴収額の3分の1ずつを仮徴収します。  
  (2) 下半期の年金支給月(10月、12月、2月)ごとに、年税額からこの年度の上半期の特別徴収額を控除した額の3分の1ずつを本徴収します。  
    
  なお、特別徴収を開始する年度または、新たに対象者となった年度は、上半期は普通徴収、下半期は特別徴収となります。

 



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