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特定事業主行動計画について
特定事業主行動計画について
平成15年7月に、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とした「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）が成立しました。一方、平成27年8月には、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が成立しました。
本市では、平成28年度から令和２年度を前期計画とする次世代法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を平成27年度に策定し、仕事と子育ての両立及び女性の職業生活における活躍の実現を目指し取り組んできました。
前期計画の終了により、新たに令和３年度から令和７年度までを計画期間とする特定事業主行動計画を、市長、教育委員会、議会議長、選挙管理委員会、農業委員会、代表監査委員、消防長の連名でを策定しました。
女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表
令和４年度女性の職業選択に資する情報の公表 [PDFファイル／511KB]
令和３年度女性の職業選択に資する情報の公表 [PDFファイル／227KB]
令和２年度女性の職業選択に資する情報の公表 [PDFファイル／350KB]
令和元年度女性の職業選択に資する情報の公表 [PDFファイル／176KB]
特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表
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