ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

児童手当について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月22日更新

手当の目的

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に貢献するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに貢献することを目的として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。

手当月額

  • 対象:0歳から中学校修了までの子ども
  • 支給月額(児童一人当たり)
    3歳未満:(一律)15,000円
    3歳以上(第1・2子※):10,000円
    3歳以上(第3子以降※):15,000円
    中学生:(一律)10,000円
  • 所得制限:あり(下記「所得制限限度額について」参照)
  • 支給:6月・10月・2月
    ※ 18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある方を児童として数えます。

所得制限限度額について

 平成24年6月分以降は、所得制限が導入され、受給者の所得が所得制限限度額以上の場合の手当月額は、
児童の年齢に関係なく、5,000円となります。

「扶養親族等の数」と「所得制限限度額」
0人…622万円
1人…660万円
2人…698万円
3人…736万円
4人…774万円
5人…812万円

以下、扶養親族等の数が1人増える毎に38万円をプラス

  • 配偶者、同居家族の所得は合算しません。
  • 会社員の方は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から、自営業の方は「事業所得額」から8万円を引いて、その他の所得を加えた合計額が審査対象額です。(ただし、医療費控除、雑損控除など一部控除対象があります。)

手当の支給月 

  • 2~5月分…6月振込
  • 6~9月分…10月振込
  • 10~1月分…2月振込

振込み日は各支払月の10日です。(ただし10日が金融機関の休業日にあたる場合は、その直前の営業日です。)
注1)審査、認定をしてからの支給となりますので振込月が遅れる場合があります。
注2)毎年6月に現況届が必要です。現況届が提出されないと、6月以降の手当を受けることができません。また、2年間未提出の場合、受給資格がなくなりますので注意してください。

申請等の手続

出生や転入により善通寺市で支給要件に該当することとなった方
お子様が新たに出生または善通寺市へ転入した場合等は、出生日または前住所地の転出予定日の翌日から15日以内にご申請が必要となります。この場合の手当の支給は、原則として申請日の翌月分からの支給となります。

支援対象者とは

15歳到達後、最初の年度末まで(中学校3学年修了前まで)の児童を養育している保護者。
保護者とは児童の父または母でご家庭での生計中心者です。
生計中心者とは…
 児童の父または母で所得が高い方(父母ともに就労されている場合は、原則として恒常的に所得の高い方)。
 なお、生計中心者を総合的に判断するため、以下の三項目についても考慮します。

  •  父または母のどちらが住民票上の世帯主になっているか
  •  父または母のどちらが児童との同一の健康保険に加入しているか
  •  父または母のどちらが児童を税法上扶養しているか

 ※ただし、児童の父または母の一方の所得が制限額を超えている場合は、公平性の観点から、所得のみで判断します(上記【所得制限額表】参照)。
 ※生計中心者の方が公務員の場合は、児童手当は勤務先から支給されます。勤務先の給与担当係等に申請してください。

  •  配偶者の方が公務員で、勤務先へ申請した場合は、善通寺市への申請はできません。
  •  独立行政法人等にお勤めで、勤務先から支給されない方は、善通寺市に申請してください。

新規の申請に必要なもの

  • 認印
  • 請求者と配偶者の個人番号(マイナンバー)
  • 請求者名義の普通預金口座番号のわかるもの(預金通帳・キャッシュカード等)
  • 請求者の健康保険被保険者証または年金加入証明書
  • 所得課税証明書(個人番号を利用することで省略できます)

※その他の書類が必要となる場合があります。
※手当は申請した日の翌月分からの支給となるため、必要書類がすぐにそろわない場合でも、申請をしてください。

こんなときは手続きを(児童手当)

【養育・監護する子どもが増えた・減った】
児童手当をすでに受給している場合は、必ず15日以内に手続きをしてください。
(注)手続きが遅れるとさかのぼって請求することはできませんのでお早めの手続きをお願いします。

手続きにお持ちいただくもの:受給者の印鑑


【受給者が市外から市内に引越した(転入)】
必ず転入日(前の住所地の転出予定日)の翌日から数えて15日以内に認定請求の手続きをしてください。
(注)手続きが遅れるとさかのぼって請求することはできませんのでお早めの手続きをお願いします 。

手続きにお持ちいただくもの:

  1. 認印
  2. 請求者と配偶者の個人番号
  3. 請求者名義の普通預金通帳
  4. 請求者の健康保険被保険者証または年金加入証明書
  5. 1月1日以降転入の場合、所得課税証明書(個人番号を利用することで省略できます)

【受給者が市内から市外に引越した(転出)】
受給事由消滅届の手続きが必要です。転出先の市区町村で必ず転出予定日の翌日から数えて15日以内に認定請求の手続きをしてください。
(注)手続きが遅れるとさかのぼって請求することはできませんのでお早めの手続きをお願いします 。

手続きにお持ちいただくもの:受給者の印鑑


【受給者の振込先金融機関、口座番号などを変更したい】
受給者の普通預金口座を変更できます。受給者の配偶者、子どもなどの口座への変更はできません。
※各支払月の前月20日までにお手続きください。

手続きにお持ちいただくもの:受給者の印鑑、受給者名義の新しい普通預金通帳


【子どもと別居した(市内・市外を問わず)】
監護事実についての申立書が必要です。詳しくはお問い合わせください。

手続きにお持ちいただくもの:

  1. 受給者の印鑑
  2. 別居している子どもの住民票(その子どもが市外の場合)※個人番号を利用することで省略できます

【受給者が公務員になった】
公務員(独立行政法人の職員、派遣職員などは除く)は勤務先での支給になります。受給事由消滅届の手続きをし、勤務先で認定請求の手続きをしてください。

手続きにお持ちいただくもの:受給者の印鑑


【離婚、別居などで子どもを養育・監護しなくなった】
受給事由消滅届の手続きが必要です。

手続きにお持ちいただくもの:受給者の印鑑


【養育者が変更した(婚姻、離婚など)】
児童手当をすでに受給している場合は、受給者の受給事由消滅届と新たな請求者での認定請求の手続きが必要な場合があります。詳しくはお問い合わせください。

手続きにお持ちいただくもの:

  1. 受給者の印鑑
  2. 新たな請求者の印鑑
  3. 個人番号のわかるもの
  4. 写真付きの身分証明証
  5. 普通預金通帳
  6. 健康保険被保険者証


  • 前のページに戻る
  • このページの先頭へ