ひとり親家庭等への支援・相談

ひとり親家庭等の方が日頃かかえている子育てや生活上の悩み事を、専門の相談員が一緒に考え必要な情報の提供を行っています。

母子・父子自立支援員
離婚を考えている方やひとり親家庭等の方が抱えている不安やいろいろな悩みごとの相談を行っています。相談者の方の悩みに寄り添い、生活の維持や自立などについて一緒に問題解決のお手伝いをします。

就労支援員
就職や家計の悩みごとなどの相談を行っています。就職の希望や悩みをお聞きし、一人一人の状況に合うようハローワークとともに就職・転職活動を手助けします。

～たとえばこんなことありませんか？～

• 今まで就職活動をしたことがないし、どうしたらいいか？

• 収入など条件のいい職場への転職を考えているけど・・・

• 子どもが小さいから、時間に融通の利く職場でないと大変

支援事業について

自立支援教育訓練給付金事業　

就職に役立つ技術を身につけるため、指定教育訓練講座を受講し、修了した場合、経費の60％（限度額20万円。雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる者は、その支給額との差額。）の給付が受けられます。受講前に必ず相談が必要です。対象講座については、厚生労働省のホームページで確認できます。

厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム

高等職業訓練促進給付金等事業

就職に有利で、生活の安定につながる資格（看護師などの国家資格）取得のため、1年以上の養成機関で修業する場合に、一定期間について給付金が受けられます。
※令和3年度の特例として6月以上の訓練を通常必要とする民間資格の取得の場合も新たに給付対象となります。（デジタル分野等の資格や講座）

母子父子寡婦福祉資金貸付事業　

ひとり親家庭及び寡婦等の自立や児童の健やかな育成を支援するために、無利子または低金利で資金の貸付を行っています。

児童扶養手当制度

ひとり親家庭等の生活の安定と自立を促進し、児童の健やかな成長を願って支給される手当てです。対象児童は18歳未満の児童（児童に一定以上の障がいがある場合は20歳未満の児童）です。支給要件等詳細につきましては児童扶養手当についてをご覧ください。