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市役所からのお知らせ

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ひとり親家庭等への支援・相談について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年2月27日更新

ひとり親家庭や寡婦の方が抱えているいろいろな悩み事の相談や、生活の維持・自立などを支援について母子・父子自立支援員が対応します。

自立支援教育訓練給付金事業 

就職に役立つ技術を身につけるため、指定教育訓練講座を受講し、修了した場合、経費の60%(限度額20万円。雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる者は、その支給額との差額。)の給付が受けられます。受講前に必ず相談が必要です。対象講座については、厚生労働省のホームページで確認できます。

厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム

高等職業訓練促進給付金等事業

就職に有利で、生活の安定につながる資格(看護師などの国家資格)取得のため、1年以上の養成機関で修業する場合に、一定期間について給付金が受けられます。

区分 訓練促進給付金 修了支援給付金
市町民税非課税世帯

月額100,000円

(最終年度月額140,000円)

50,000円
市町民税課税世帯

月額70,500円

(最終年度月額110,500円)

25,000円

母子父子寡婦福祉資金貸付事業 

ひとり親家庭及び寡婦等の自立や児童の健やかな育成を支援するために、無利子または低金利で資金の貸付を行っています。

就労支援

ハローワークと連携し出張就職相談等を実施し、ひとり親家庭等の自立に向けた支援を行っています。

児童扶養手当制度

ひとり親家庭等の生活の安定と自立を促進し、児童の健やかな成長を願って支給される手当てです。対象児童は18歳未満の児童(児童に一定以上の障がいがある場合は20歳未満の児童)です。支給要件等詳細につきましては児童扶養手当についてをご覧ください。



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