生活保護制度について

　生活保護は、何らかの理由で生活に困窮している人に対し、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度です。

　生活保護は、利用できる資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件としています。
　また、民法に定める扶養義務者の扶養や他の法律、制度による給付等は、すべて生活保護に優先して行われます。

　(1)　資産の活用
　　最低限度の生活をする上で、所有又は利用の認められない不動産、自動車、生命保険などは原則と
　して処分の上、生活の維持のために活用してください。

　(2)　能力の活用
　　働くことができる人は、能力に応じて働いてください。また、仕事が見つからない人は、求職活動を
　してくだい。

　(3)　扶養義務者による扶養
　　親、子、兄弟姉妹などの援助を受けられるときは、先にその援助を受けてください。

　(4)　他の法律による給付等の優先
　　他の法律や制度で給付等を受けられる場合は、先にその給付を受ける手続をしてください。

　生活保護は、次の8種類の扶助があり、国が定めた基準の範囲内で支給されます。

　　(1)　生活扶助　食事、衣類、光熱水費など、日常生活に必要な費用

　　(2)　住宅扶助　家賃、間代、地代や住宅補修などの費用

　　(3)　教育扶助　義務教育を受けるための費用

　　(4)　介護扶助　介護サービスを受けるための費用

　　(5)　医療扶助　病院やけがの治療のための費用

　　(6)　出産扶助　出産に要する費用

　　(7)　生業扶助　技能の取得や高校に就学するための費用

　　(8)　葬祭扶助　葬祭に要する費用

　生活保護は、世帯全体の収入が国の定める基準（最低生活費）に満たない場合に受けられます。
　収入とは、働いて得た収入、年金、国や自治体から受けた手当、仕送り、贈与、財産を売ったり貸したりして得た収入、保険給付金、その他臨時的収入などです。

　生活保護は、原則として申請により開始されます。生活に困窮している方は、地区の民生委員や社会福祉課に相談してください。

　次のような場合は、支給した保護費を返還する必要があります。

　(1)　資産等がありながら生活保護を受けたとき
　　土地や家屋を売却したり、生命保険を解約したり、過去に遡って年金や手当を受給したときは、
　支給済みの保護費の返還を求める場合があります。

　(2)　不正な手段で生活保護を受けたとき
　　収入を隠していた場合など、不正な手段により生活保護を受けていたときは、支給済みの保護費の
　返還を求めます。また、懲罰や罰金に処されることがあります。