平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付について

ページID：0061252 更新日：2026年7月6日更新印刷ページ表示

追加給付の概要　

　平成25（2013）年に国が行った生活扶助基準の引き下げをめぐる訴訟において、令和7年（2025）年6月27日の最高裁判決で、「デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」と指摘されました。この判決を受け、国から平成25（2013）年8月以降に生活保護を受給していた世帯を対象に、追加給付を行うよう通知がありました。
　本市における手続き方法や支給時期は以下のとおりを予定しています。詳細については、決まり次第、ホームページ等でお知らせいたします。

【追加給付の詳細（厚生労働省関連リンク）】

　平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について／厚生労働省（外部サイト）
　最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター／厚生労働省（外部サイト）
　相談センターでは、追加給付の内容等に関するお問い合わせに対応しています。
　ご不明点等については、こちらの連絡先にお電話ください。
　0120-179-445（受付時間/平日9時00分〜17時00分）

追加給付の対象や手続き等について

対象となる世帯

(1) 平成25（2013）年8月から平成30（2018）年9月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯
(2) (1)のほか、平成30（2018）年10月から令和8（2026）年3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院や入所をされていた方や障がいのある方で加算が算定されていた方がいる世帯、毎年12月の期末一時扶助費が支給された世帯
(3) 現在、保護を受給していない世帯も(1)・(2)の条件に当てはまる場合は対象

　ただし、既にお亡くなりになられた方は支給の対象外です。

手続き及び支給時期

● 保護受給中世帯の方
　手続きは不要です。令和8年夏頃を目途に保護費支給口座へ振込予定です。
　追加給付額、支給日等については、決定通知書をもってお知らせいたしますので、お手元に届くまでお待ちください。

● 保護廃止世帯の方
　対象となる世帯で、過去に本市で生活保護を受給しており、現在は生活保護を受給されていない世帯への追加給付は、手続きが必要です。
　原則、当時の世帯主からの申請が必要となり、令和8年夏頃から受付開始予定です。
　保護廃止世帯の申請については、国で全国の申出受付期間等を統一的に示す予定としております。
　詳細が決まりましたら、改めてお知らせいたします。

　※追加給付の対象となる期間に本市以外で生活保護を受給していた方は、受給していた自治体で手続きが必要です。