令和8年度　検(健)診や成人の予防接種に対する自己負担金免除申請について

事前に、市保健課窓口にて、自己負担金免除申請を行い、自己負担金免除証明書を医療機関等に提出することで、自己負担金が免除になります。
受診時に、医療機関等に証明書の提出がなければ自己負担することとなり、受診後の返金には一切応じることができませんので、ご注意ください。

【課税状況等の判断について】

課税状況は、申請時点の世帯状況に基づき判断します。
課税状況は、令和8年度市県民税課税証明書の発行が可能となる日（令和8年6月10日）までは令和7年度の課税状況に基づき判断し、同日以降は令和8年度の課税状況に基づき判断します。

【証明書の取り扱いについて】
(1)実施の際は、自己負担金免除証明書を医療機関に提出してください。実施後の利用はできません。
(2)同一年度内に、同じ種類のがん検診や健康診査、予防接種において、複数回自己負担金免除証明書を使用することはできません。
2回目以降の実施が判明した場合は、全額自己負担となります。

・市民税非課税世帯に属する方
・生活保護法による保護を受けている方

申請に必要な書類
・申請者本人の確認ができるもの
　(例)マイナンバーカード、資格確認書、運転免許証等

申請に必要な書類
・代理人の本人確認ができる書類
　(例）マイナンバーカード、資格確認書、運転免許証等
・代理人の代理権の確認書類
　法定代理人の場合：登記事項証明書等を窓口にて確認させていただきます。
　任意代理人の場合：下記「自己負担金免除証明書発行申請書 兼 委任状」の「委任状」欄に委任者が署名・押印のうえ、ご提出ください。