住宅の耐震診断費が無償化になります！

まずは耐震診断を！

従来、補助金を利用して住宅の耐震診断を行った場合、耐震診断費用のうち補助金額を除いた、自己負担費用が発生していました。

令和6年度より、ご自宅の耐震化を少しでも考えていただきやすくするために、補助額を増額し、耐震診断費用を無償化※としました。巨大地震から「命」を守る第一歩として、ご自宅の耐震診断実施をご検討ください！

※条件により自己負担額が発生する場合がありますので予めお問い合わせください。

ご相談は建築住宅課まで！

耐震化の進め方、補助事業の説明等について電話・窓口で随時相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせください！

建築住宅課　Tel：0877-63-6337

市内にあり昭和56年5月31日以前に建設された一戸建て、または長屋建ての住宅です。

・昭和56年5月31日までに工事にとりかかった場合を含みます。
・丸太組工法(ログハウス)、枠組壁工法(ツーバイフォー)、ブロック造等により建てられた住宅及び大臣の特別な認定を得た工法等によるもの(プレハブ住宅)は対象になりません。
・店舗等と併用の住宅の場合、住居部分が半分以上あれば対象となります。
・一戸建てまたは長屋の借家・賃貸住宅は対象になります。共同住宅は対象外となります。

長屋は各住戸と住戸の間の界壁以外共有する部分がなく、各住戸に外部から直接出入りできるものです。
共同住宅は2以上の住戸が階段、廊下等を共有しているものです。

対象となる住宅を所有している方、または所有者の了承を得た方です。(賃貸住宅も対象です。)

・所有者以外の方がお住まいの場合などは、予めお問い合わせください。
・市税を滞納している方は、対象になりません。​

補助金交付申請の期日：12月13日(金曜日)

※状況により、期日を過ぎても受付を行う場合があります。期日を過ぎての申請については建築住宅課へお問い合わせください。

※耐震診断と耐震改修工事等の補助金を一度に受けて行うことはできません。この制度を活用される場合は、必ず耐震診断を終え、改めて耐震改修工事の補助金交付申請を行います。