実施結果：善通寺市教育委員会委員定数条例の廃止等の意見募集結果

　教育委員会の委員の定数は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）において、４人と定められていますが、本市では、子どもたちや教育を取り巻く様々な課題に対応し、様々な意見を集約しながら教育行政を推進するため、平成２３年度に「善通寺市教育委員会委員定数条例」を制定し、委員の定数を６名としています。
　その後、平成２７年４月に、首長と教育委員会との協議・調整の場である「総合教育会議」の設置や、首長が教育に関する「大綱」を策定することの義務付けを内容とする法改正が行われ、本市においても『善通寺市教育施策の大綱』の策定や、総合教育会議の開催による市長と教育委員会の意見調整を行っています。
　法改正前においては、教育は、教育、学術及び文化に関し識見を有する教育委員を中心とした体制によることとされていましたが、この法改正に伴い、地域の民意を代表する首長と教育委員会部局との連携の強化による新たな時代に相応しい教育行政の在り方の確立が必要とされています。
　また、学校運営に地域の方のご意見をいただく学校運営協議会（コミュニティスクール制度）が全ての小中学校に設置されるなど、教育を取り巻く環境も変化してきています。
　このようなことから、本市の教育委員の定数について見直すこととしています。本市の教育委員は、令和７年４月より１名の欠員が生じていますが、補充することなく、まずは条例定数を５名とします。さらに、令和９年４月１日には条例を廃止し、委員定数を法定の４名としたいと考えています。
　つきましては、「善通寺市敬老祝金支給条例の一部改正」について、市民の皆様からご意見をいただきたく、パブリックコメントを実施します。

【概要】善通寺市教育員会委員定数条例の廃止等について [PDFファイル／242KB]