住宅用火災警報器の訪問調査にご理解とご協力をお願い致します。

消防本部では、住宅用火災警報器が設置義務となり１０年が経過したことに伴い、各家庭における設置状況や作動状況を把握するため訪問調査を実施します。

・調査対象世帯…市内の一般住宅、共同住宅（マンション、アパート等）、店舗併用住宅の住宅部分等
・調査世帯の決定…無作為により決定
・調査員…消防職員
・調査方法…訪問による聞き取り調査
・調査内容…住宅区分（一般住宅、共同住宅等）
　　　　　　住宅用火災警報器設置の有無
　　　　　　設置後経過年数
　　　　　　作動確認実施状況及び実施結果

※調査員は身分証明書を携行し、調査の際に調査員がご自宅に入ることはありません。

消防職員が住宅用火災警報器等を販売することはありません。ご家庭に訪問し販売や取り付けを行い、高額な代金を請求するなどの悪質な訪問販売にご注意ください。