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個人市県民税の制度改正の内容(令和8年度以降)

ページID:0050231 更新日:2026年11月5日更新 印刷ページ表示

令和9年度実施分税制改正の主な内容

1.給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障控除額が65万円から74万円に引き上げられ、
給与等の収入金額が220万円以下の方に適用されます。
(引き上げ額9万円のうち5万円は、令和9年度及び令和10年度限りの時限措置となります。)
なお、給与等の収入金額が220万円超の方の給与所得控除額は従前どおりで改正はありません。​

改正前と改正後の比較
給与の収入金額 改正前の給与所得控除額 改正後の給与所得控除額
190万円以下 65万円 74万円
190万円超220万円以下 給与等の収入金額×30%+8万円
220万円超360万円以下 改正なし
360万円超660万円以下 給与等の収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下 給与等の収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円(上限)

 

2.各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

下記の控除等の適用を受ける場合の所得要件額等が引き上げられます。

各種所得控除 改正前後の所得要件・控除額
控除の種類 所得要件 改正前 改正後
配偶者控除、
扶養控除
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額

58万円以下
(給与収入123万円以下)

62万円以下
ひとり親控除 ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等 58万円以下
​(給与収入123万円以下)
62万円以下
勤労学生控除 勤労学生の合計所得金額 85万円以下
​(給与収入150万円以下)
89万円以下
雑損控除 雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 58万円以下
​​(給与収入123万円以下)
62万円以下
家内労働者の特例 必要経費に歳入する金額の最低保障額 65万円 69万円

 

3.住宅借入金等特別控除の期間延長

令和8年度税制改正により住宅借入金等特別控除の適用期間が5年間延長され、
令和8年1月1日から令和12年12月31日までの間に居住の用に供した場合も控除の対象となりました。
​住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

  国土交通省ホームページ(外部リンク)

 

令和8年度実施分税制改正の主な内容

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、
 1.給与所得控除の見直し、
 2.大学生年代の子等に関する特別控除(特定親族特別控除)の創設、
 3.同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引き上げ が行われました。

※改正は令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税に適用されます。

1.給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が現行55万円から65万円に引き上げられます。

よって、給与収入が190万円以下の場合は、給与収入から65万円を差し引いた額が給与所得となります。

※給与の収入金額190万円超の場合、給与所得控除額の改正はありません。

改正前と改正後の比較
給与の収入金額 改正前の給与所得控除額 改正後の給与所得控除額
162万5,000円以下 55万円 65万円
162万5,000円超180万円以下 給与等の収入金額×40%-10万円 65万円
180万円超190万円以下 給与等の収入金額×30%+8万円 65万円
190万円超360万円以下 給与等の収入金額×30%+8万円 改正なし
360万円超660万円以下 給与等の収入金額×20%+44万円 改正なし
660万円超850万円以下 給与等の収入金額×10%+110万円 改正なし
850万円超 195万円(上限) 改正なし

 

2.特定親族特別控除の創設

従来より、納税義務者に19歳以上23歳未満である控除対象扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から所得税は63万円、住民税は45万円を控除することとされていましたが、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度個人住民税から、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減(徐々に減少)していく仕組みで新たに設けられます。

控除額は当該親族等の所得に応じて以下の額になります。

特定親族の合計所得金額と納税義務者の特定親族特別控除額
特定親族の合計所得金額
(収入が給与だけの場合の収入金額)
納税義務者の
特定親族特別控除額
58万円超95万円以下
(給与収入:123万超160万円以下)
45万円
95万円超100万円以下
(給与収入:160万超165万円以下)
41万円
100万円超105万円以下
(給与収入:165万超170万円以下)
31万円
105万円超110万円以下
(給与収入:170万超175万円以下)
21万円
110万円超115万円以下
(給与収入:175万超180万円以下)
11万円
115万円超120万円以下
(給与収入:180万超185万円以下)
6万円
120万円超123万円以下
(給与収入:185万超188万円以下)
3万円

※いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他所得がある方はこの限りではありません。

※給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

 

3.各種控除に係る所得要件の引き上げ

下記の控除等の適用を受ける場合の所得要件額等が10万円引き上げられます。

各種所得控除 改正前後の所得要件・控除額
控除の種類 所得要件 改正前 改正後
配偶者控除、
扶養控除
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 48万円以下
(給与収入103万円以下)
58万円以下
(給与収入123万円以下)
ひとり親控除 ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等 48万円以下
(給与収入103万円以下)
58万円以下
(給与収入123万円以下)
勤労学生控除 勤労学生の合計所得金額 75万円以下
(給与収入130万円以下)
85万円以下
(給与収入150万円以下)
雑損控除 雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 48万円以下
(給与収入103万円以下)
58万円以下
(給与収入123万円以下)
家内労働者の特例 必要経費に歳入する金額の最低保障額 55万円 65万円