国民健康保険税　制度改正について

印刷用ページを表示する　掲載日：2019年7月10日更新

令和元年度（平成31年度）制度改正について

　国民健康保険税の均等割と平等割については、前年中の世帯の所得が基準以下の場合、所得に応じて7割・5割・2割軽減されています。令和元年度（平成31年度）課税分から、5割・2割軽減の判定基準額を引き上げ、軽減される世帯の範囲を拡大しました。（軽減を受けるための手続きは必要ありません）

5割軽減


平成30年度（改正前）	基準額　33万円＋（27.5万円×被保険者数）　以下　（例）夫婦2人・子2人で夫の給与収入のみ230万円（所得：143万円）以下
令和元年度（改正後）	基準額　33万円＋（28万円×被保険者数）　以下　（例）夫婦2人・子2人で夫の給与収入のみ233万円（所得：145万円）以下

2割軽減


平成30年度（改正前）	基準額　33万円＋（50万円×被保険者数）　以下　　（例）夫婦2人・子2人で夫の給与収入のみ358万円（所得：233万円）以下
令和元年度（改正後）	基準額　33万円＋（51万円×被保険者数）　以下　　（例）夫婦2人・子2人で夫の給与収入のみ363万円（所得：237万円）以下

　高所得者に応分の負担を求め、中低所得者の負担軽減を図るため、令和元年度（平成31年度）課税分から医療分の賦課限度額を引き上げました。

　平成30年度から国民健康保険が都道府県と市町村との共同運営（広域化）となりました。　

　善通寺市においては、香川県から示された保険料算定方式に沿って資産割を廃止することとし、資産割廃止分を被保険者の皆さまに公平に負担していただくため、所得割・均等割・平等割の税率をそれぞれ改正しました。　

　国民健康保険税の均等割と平等割については、前年中の世帯の所得が基準以下の場合、所得に応じて7割・5割・2割軽減されています。平成30年度課税分から、5割・2割軽減の判定基準額を引き上げ、軽減される世帯の範囲を拡大しました。（軽減を受けるための手続きは必要ありません）

　5割軽減


平成29年度（改正前）	基準額　33万円＋（27万円×被保険者数）　以下　（例）夫婦2人・子2人で夫の給与収入のみ227万円（所得：141万円）以下
平成30年度（改正後）	基準額　33万円＋（27.5万円×被保険者数）　以下　（例）夫婦2人・子2人で夫の給与収入のみ230万円（所得：143万円）以下

　2割軽減


平成29年度（改正前）	基準額　33万円＋（49万円×被保険者数）　以下　（例）夫婦2人・子2人で夫の給与収入のみ353万円（所得：229万円）以下
平成30年度（改正後）	基準額　33万円＋（50万円×被保険者数）　以下　　（例）夫婦2人・子2人で夫の給与収入のみ358万円（所得：233万円）以下

　高所得者に応分の負担を求め、中低所得者の負担軽減を図るため、国の基準に合わせて、平成30年度課税分から医療分の賦課限度額を引き上げました。

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