ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 組織で探す > 税務課 > 国民健康保険税 制度改正について

国民健康保険税 制度改正について


本文

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月10日更新

令和元年度(平成31年度)制度改正について

軽減措置の拡大

 国民健康保険税の均等割と平等割については、前年中の世帯の所得が基準以下の場合、所得に応じて7割・5割・2割軽減されています。令和元年度(平成31年度)課税分から、5割・2割軽減の判定基準額を引き上げ、軽減される世帯の範囲を拡大しました。(軽減を受けるための手続きは必要ありません)

5割軽減


 
平成30年度(改正前)

基準額 33万円+(27.5万円×被保険者数) 以下

 (例)夫婦2人・子2人で夫の給与収入のみ230万円(所得:143万円)以下

令和元年度(改正後)

基準額 33万円+(28万円×被保険者数) 以下

 (例)夫婦2人・子2人で夫の給与収入のみ233万円(所得:145万円)以下

2割軽減


 
平成30年度(改正前)

基準額 33万円+(50万円×被保険者数) 以下 

 (例)夫婦2人・子2人で夫の給与収入のみ358万円(所得:233万円)以下

令和元年度(改正後)

基準額 33万円+(51万円×被保険者数) 以下 

 (例)夫婦2人・子2人で夫の給与収入のみ363万円(所得:237万円)以下


賦課限度額の引き上げ

 高所得者に応分の負担を求め、中低所得者の負担軽減を図るため、令和元年度(平成31年度)課税分から医療分の賦課限度額を引き上げました。

 
  平成30年度(改正前) 令和元年度(改正後)
医 療 分 58万円 61万円
後期支援分 19万円 19万円
介護保険分 16万円 16万円
合計 93万円 96万円

 

平成30年度制度改正について

税率改正

 平成30年度から国民健康保険が都道府県と市町村との共同運営(広域化)となりました。 

 善通寺市においては、香川県から示された保険料算定方式に沿って資産割を廃止することとし、資産割廃止分を被保険者の皆さまに公平に負担していただくため、所得割・均等割・平等割の税率をそれぞれ改正しました。 

 
  改正前(平成29年度) 改正後(平成30年度)
医 療 分

後期支援分

介護保険分 医 療 分 後期支援分 介護保険分
所得割 7.2% 2.0% 2.2% 8.1% 2.2% 2.3%
資産割 23.0% 4.8% 7.0% ( 廃   止 )
均等割 27,000円 8,000円 9,000円 30,000円 8,000円 9,000円
平等割 25,000円 5,000円 7,000円 26,000円 6,000円

7,000円

 

軽減措置の拡大

 国民健康保険税の均等割と平等割については、前年中の世帯の所得が基準以下の場合、所得に応じて7割・5割・2割軽減されています。平成30年度課税分から、5割・2割軽減の判定基準額を引き上げ、軽減される世帯の範囲を拡大しました。(軽減を受けるための手続きは必要ありません)

 5割軽減


平成29年度(改正前)

基準額 33万円+(27万円×被保険者数) 以下

 (例)夫婦2人・子2人で夫の給与収入のみ227万円(所得:141万円)以下

平成30年度(改正後)

基準額 33万円+(27.5万円×被保険者数) 以下

 (例)夫婦2人・子2人で夫の給与収入のみ230万円(所得:143万円)以下

 2割軽減


平成29年度(改正前)

基準額 33万円+(49万円×被保険者数) 以下

 (例)夫婦2人・子2人で夫の給与収入のみ353万円(所得:229万円)以下

平成30年度(改正後)

基準額 33万円+(50万円×被保険者数) 以下 

 (例)夫婦2人・子2人で夫の給与収入のみ358万円(所得:233万円)以下

 

 

 

賦課限度額の引き上げ

 高所得者に応分の負担を求め、中低所得者の負担軽減を図るため、国の基準に合わせて、平成30年度課税分から医療分の賦課限度額を引き上げました。

  平成29年度(改正前) 平成30年度(改正後)
医 療 分 54万円 58万円
後期支援分 19万円 19万円
介護保険分 16万円 16万円

89万円 93万円
 


  • 前のページに戻る
  • このページの先頭へ