善通寺市定額減税補足給付金（不足額給付）について

給付対象者

令和7年1月1日に市内に住民登録のある方で、次の1又は2に当てはまる方
【不足額給付1】
当初調整給付の算定に際し、令和5年分所得等を基にした推計額を用いたことにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方
（対象となりうる例）
・令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したこと等により令和6年分推計所得税額よりも令和6年分所得税額の方が少なくなった方
・子どもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、所得税分の定額減税可能額が増加した方
・当初調整給付の算定後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、不足額給付時に一律対応することとされた方

【不足額給付2】
次の要件を全て満たす方
・所得税及び市民税所得割ともに定額減税前税額が0円の方
・税制度上「扶養親族」対象外の方（事業専従者、合計所得金額48万円超）
・低所得世帯向けの給付世帯の世帯主・世帯員（※1）に該当していない方
（※1）「低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員」とは、以下の給付金に関する世帯主・世帯員を指します。
・令和5年度非課税世帯への給付（7万円）
・令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
・令和6年度新たに非課税又は均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円）
（対象となりうる例）
・事業専従者（青色・白色）
・合計所得金額48万円超の方

　　　　　　　　　　　　【不足給付2　対象者のイメージ】

上記のほか、地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合（※2）は支給対象となる可能性があります。（令和7年5月16日時点の情報ですので、今後、内閣府より新たに認められるケース等がある場合は、ホームページでお知らせします。）

（※2）「地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合」とは、下記（ア）から（ウ）までのいずれかに該当し、低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員（※1）に該当しなかった方を指します。

（ア）令和5年中の所得において、扶養親族として住民税の定額減税の対象になったものの、令和6年中の所得において合計所得金額が48万円を超える方又は青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう方）であったため、扶養親族として所得税の定額減税の対象から外れてしまった場合
（イ）令和5年中の所得において、合計所得金額が48万円を超える方又は青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう方）であったため、扶養親族として住民税の定額減税の対象から外れてしまったものの、令和6年中の所得において合計所得金額48万円以下であったため、扶養親族として所得税の定額減税の対象になった場合
（ウ）令和5年中の所得において合計所得金額が48万円を超える方又は青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう方）で、本人として当初調整給付の給付対象者であり、令和6年中の所得においても、引き続き、合計所得金額が48万円を超える方又は青色事業専従者等であるものの、本人としても扶養親族としても所得税の定額減税の対象から外れてしまった場合

給付額

【不足額給付1】「令和6年分所得税額」が確定したのちに、「本来給付すべき額」（Ａ）と「調整給付で算定した額（令和6年度）」（Ｂ）との間で差額（不足）が生じた方に、不足する額を1万円単位で切り上げて「不足額給付額」（Ｃ）として給付します。

【不足額給付2】
最大4万円

※令和6年1月1日時点で国外に居住していた方等は3万円

※地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合は4万円から減税額等を差し引いた額

給付手続等について（対象者により手続きが異なります。）

対象者には「支給のお知らせ」または「支給要件確認書」を令和7年8月15日から順次発送します。

1　不足額給付1に該当する方のうち「支給のお知らせ」が届いた方

2　不足額給付1及び不足額給付2に該当する方のうち「支給要件確認書」が届いた方

3　支給対象者と思われる方で、「支給のお知らせ」または「確認書」が届かなかった方はお申し出が必要です。

4　既に口座を登録している方で、振込先口座を変更したい方、もしくは受給を辞退する方は以下のフォームからお申込みください。

　※振込先口座の変更を希望する場合、通知に記載している指定日に振込はできない場合がありますので御了承ください。

→（オンラインによる振込先口座の変更・受給辞退の申し出はこちらから）

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（様式）

支給要件確認書（給付1） [PDFファイル／119KB]

支給要件確認書（給付2） [PDFファイル／110KB]

送付先変更届 [PDFファイル／51KB]

受給辞退届出書 [PDFファイル／33KB]

口座登録等届出書 [PDFファイル／57KB]

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よくある質問

Ｑ1．私は不足額給付の対象ですか。
Ａ．本市で不足額給付の対象となる方には、令和7年夏以降、案内書類を送付予定です。ただし、対象要件によって本人からの申し出が必要な方もいます。
（注）現時点では、支給対象の該当可否や支給金額などの具体的なお問い合わせにはお答えできませんので、ご了承ください。

Ｑ2．不足額給付を受け取るための手続き方法を教えてください。
Ａ．公金受取口座を登録している方等については、振込予定の口座情報が記載された「支給のお知らせ」を送付します。記載された口座から振込先を変更する必要のない場合は、特に手続きの必要はありません。

一方、公金受取口座を登録していない方等、市が口座情報を把握していない場合は「支給確認書」を送付します。「支給確認書」が届いた場合は、オンラインまたは郵送で振込先の口座情報を回答していただく等の手続きが必要となります。

詳細については、市から対象者の方へ送付する書類に記載しますので、そちらをご確認ください。

Ｑ3．不足額給付は、どこの自治体から支給されますか。
Ａ．令和7年度個人住民税を課税している自治体（原則として令和7年1月1日時点で住民登録している市区町村）から支給されます。

Ｑ4．令和6年度の調整給付を受けていなくても、不足額給付を受けることはできますか。
Ａ．調整給付を受給しているかどうかに関係なく、不足額給付の対象要件を満たしていれば、不足額給付を受け取ることができます。ただし、今回算定した不足額給付分のみの受給となります。

Ｑ5．いつの時点の情報で対象者を決定しますか。
Ａ．基準日（令和7年8月1日）時点で本市が把握した令和6年度住民税情報と令和6年分所得税情報に基づいて決定します。基準日以降の内容は、不足額給付に反映できません。