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多面的機能支払交付金について
多面的機能支払交付金について
多面的機能支払交付金の概要
農業・農村は、食料を供給する役割だけでなく、その生産活動を通して、国土保全、水源涵養、景観形成をはじめとする多面的な機能を発揮しています。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混在化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、地域の共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も心配されるところです。多面的機能支払交付金は、このような状況に鑑み、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るために地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しするものです。
交付金の構成
・農地維持支払交付金
農地法面の草刈、水路泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動が対象となります。
具体的には活動計画書の策定した農用地、水路、農道等について毎年度、点検・計画
策定・実践活動を行うものです。
・資源向上支払交付金
地域資源(農道、水路、農道等)の質的向上を図る共同活動を支援します。
(1) 地域資源の質的向上を図る共同活動(共同活動)
地域資源の簡易な補修や景観形成等の地域住民と行う共同活動を支援します。
(2) 施設の長寿命化のための活動(長寿命化)
地域資源の老朽化部分の補修、機能維持のための更新等の活動を支援します。
支援対象組織
多面的機能支払交付金の取り組みには活動組織の設立が必要です。
なお、活動組織とは農業者のみで構成される組織、または農業者及びその他の者(地
域住民、団体等)で構成される活動組織
新規組織を設立する場合
5年間の事業計画の作成が必要となります。
交付金算定根拠となる農地
(1)農振農用地区域内の農用地
(2)香川県知事が多面的機能の維持の観点から必要と認める農用地
交付金の返還について
活動計画書に定められた活動が行われていない、また農地転用等による対象農用地の減少等の場合は交付金の全部または一部を事業計画の認定年度に遡り返還していただくことになります。
多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第7条
第5項の規定に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する計画を認定しましたので、同条
第6項の規定に基づき、その概要を公表する。
多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要 [Wordファイル／17KB]
リンク先
制度の内容や様式等は、下記のリンク先を参照してください。
農林水産省ホームページ(多面的機能支払交付金)(外部サイト)
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html
多面的機能支払交付金制度(香川県農村整備課)(外部サイト)
https://www.pref.kagawa.lg.jp/nosonseibi/tamen/kfvn.html
香川県多面的機能発揮促進協議会(外部サイト)
