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「戸籍法の一部を改正する法律」が平成20年5月1日より施行されました。
この改正により法人による戸籍の請求について、下記のとおり取り扱いが変更しましたので、お知らせいたします。
(1) 法人名
(2) 代表者または支配人の氏名
(3) 主たる事務所の所在地(本店・支店・営業所・事業所を含む)
(4) 法人の代表者印の押印
(5) 請求の任に当たっている者の氏名・住所
(6) 対象者の氏名及び筆頭者の氏名・本籍
(7) 利用の目的
(1) 権利または義務が発生する原因となった具体的事実(誰と誰がいつ何をどうした)
(2) 権利または義務の内容の概要(未返済の○○万円を請求など、権利・義務の内容を具体的に)
(3) 戸籍の記載事項の利用と具体的な関係(記載事項により何を確認するのか)
(1) マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カードまたは旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証など
(本人の写真貼付があるもの)
(2) 代表者または支配人の資格を証する書面原本(登記事項証明書など)
(ア) 代表者または支配人が請求の任に当たっている場合
(1) 及び、(2)
(イ) 法人の代表者または支配人以外が請求の任に当たっている場合
(1) 及び、(2)と代表者または支配人が作成した委任状
または
(1) 及び、(2)と社員証
金銭消費貸借契約書・委託契約書・保険契約書・売買契約書等、被請求者との関係を疎明する資料が必要です。
※疎明資料とは、本人以外の方が交付請求する場合の請求事由(発生原因・内容・理由)について客観的に確認することができる資料のことです。
手数料につきましては「戸籍の証明書について」をご確認ください。
(1) 法人名
(2) 代表者または支配人の氏名
(3) 主たる事務所の所在地(本店・支店・営業所・事業所を含む)
(4) 法人の代表者印の押印
(5) 請求の任に当たっている者の氏名・住所
(6) 対象者の氏名及び筆頭者の氏名・本籍
(7) 利用の目的
(1) 権利または義務が発生する原因となった具体的事実(誰と誰がいつ何をどうした)
(2) 権利または義務の内容の概要(未返済の○○万円を請求など、権利・義務の内容を具体的に)
(3) 戸籍の記載事項の利用と具体的な関係(記載事項により何を確認するのか)
(8)書類送付先が上記(3)と異なる場合
その理由と送付先の事務所(本社・支店・営業所・事業所を含む)の所在地
以下のコピーをそれぞれ添付してください。
(1) マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カードまたは旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証等のコピー
(本人の写真貼付があるもの)
(2) 代表者または支配人の資格を証する書面原本(登記事項証明書など)
(ア) 代表者または支配人が請求の任に当たっている場合
(1) 及び、(2)
(イ) 法人の代表者または支配人以外が請求の任に当たっている場合
(1) 及び、(2)と代表者または支配人が作成した委任状
または
(1) 及び、(2)と社員証のコピー
金銭消費貸借契約書・委託契約書・保険契約書・売買契約書等、被請求者との関係を疎明する資料が必要です。
※疎明資料とは、本人以外の方が交付請求する場合の請求事由(発生原因・内容・理由)について客観的に確認することができる資料のことです。
手数料につきましては「戸籍の証明書について」をご確認ください。郵送で請求する場合は、合計金額分の定額小為替を同封してください。