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わが国における人口減少や急速な少子高齢化に対応し、特に地方における人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を改め、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目的として、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
善通寺市でも、地域の実情に応じた総合的な人口減少対策に市をあげて取組むため、「善通寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。総合戦略の目標の達成に向けて、「企業版ふるさと納税」を活用し様々な地方創生のプロジェクトに取り組むこととしています。
企業の皆様、「企業版ふるさと納税」をご活用いただき、善通寺市の応援をよろしくお願い申し上げます。
善通寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略 [PDFファイル/1.08MB]
企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地方公共団体の地方創生のプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
※損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度から最大で寄附額の約9割が税軽減されます。
1.寄附の検討
寄附の時期や寄附対象事業など、具体的な寄附のご相談について、営業課(0877-63-6367)までご連絡ください。
2.寄附の申し込み
申込書に必要事項を記載のうえ、ご提出ください。
3.寄附の払込み
納付書または銀行振込により、寄附金を払い込みください。収納手続きが完了後、寄附金の受領証を送付します。
4.税の申告
確定申告の際、市から送付した受領証を添付のうえ、税額控除を申告してください。
・地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として、経済的な利益を供与してはならないこととされています。(寄附の代償として補助金を交付することなど)
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・企業版ふるさと納税は、個人版の「ふるさと納税制度」とは異なり、地方自治体からの返礼品の贈呈はありません。