セーフティネット保証等認定のご案内

突発的災害や業務の悪化により経営の安定に支障が生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。

※申請後、書類に不備等がなければ、認定証の発行は原則1～3営業日で発行します。

次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事務所の所在地を管轄する市町村町または特別区長の認定を受けた方

1号：大型倒産発生により影響を受ける中小企業者

2号：取引先企業のリストラ等により影響を受ける中小企業者

3号：突発的災害（事故等）により影響を受ける中小企業者

4号：突発的災害（自然災害等）により影響を受ける中小企業者

5号：業績の悪化している業務に属する中小企業者

6号：金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者

7号：金融機関の相当程度の経営合理化（支店の削除等）に伴って借入れが減少している中小企業者

8号：整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると判断される者

（1）従業員

製造業300人以下　/　卸売業・サービス業100人以下 / 小売業（飲食業を含む）50人以下

（2）資本金

規模要件なし

〇善通寺市内に主な事業所があり、1年以上継続して事業を行っていること

〇新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少することが見込まれること

（例）5月に申請する場合

直近の売上高（4月）＋その後の2か月の売上高の見込み（5月・6月）

（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同月比5％以上減少の中小企業者

（例）5月に申請する場合

直近3か月の売上高（2月・3月・4月）

【令和2年3月6日要件緩和】

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小事業者にあっては、令和2年6月30日までの間、原則として最近1か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して5％以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5％以上減少していることとする。

（例）5月に申請する場合

直近の売上高（4月）＋その後2か月の売上高の見込み（5月・6月）

（ロ）製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入れ価格が20％以上上昇しているにもかかわらず製品等に転嫁できない中小企業者

（ハ）円高の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して10％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれる中小企業者

【令和5年10月1日指定業種が拡充されました】

詳しくはこちらから [PDFファイル／474KB]

業歴3か月以上1年1か月未満の方あるいは店舗数や事業内容が増えるなど、事業拡大等により前年比較が適当でないなど、特段の事情がある場合に要件が緩和されました。

（イ）直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月の平均売上高等と比較して基準以上（4号：20％　5号：5％）に減少していること。

（例）5月に申請する場合

　　　直近の売上高（4月）　と　直近1か月を含む最近3か月（2月・3月・4月）の平均売上高を比較

【必要書類】

1．認定申請書（上記様式）

2．売上高計算表（申請書に応じたもの）

3．売上高計算表の根拠となる資料

　●前年の月別売上金額が分かる書類として

　【法人の場合】法人税確定申告書（申告書別表一）の写し及び法人事業概況説明書（両面）の写し

　【個人事業主】確定申告書の写し（前年の月別売上金額が分かるページ）

　●最近1か月の売上が分かる書類（創業者等運用緩和の様式使用の場合は対象月の売上が分かる書類）として

　売上台帳、売上明細書、帳面など確定申告の元となる資料

4．【法人のみ】法人登記簿謄本の写し（3か月以内に発行されたもの）

5．【代理申請の場合】委任状 [Wordファイル／13KB]