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空き店舗等活用支援事業
申請に際して (ご注意ください)
1 事業を行う2か月前までに事業者認定申請をしてください。申請後、認定審査委員会を経て認定の可否が決定します。認定を受けた方のみ下記(1)から(3)の事業の申請をすることができます。
2 脱サラなどにより初めて起業する場合、本市の創業支援等事業計画に記載された創業についての指導、助言等(創業セミナー)を受けることが必須となります。
空き店舗等とは
市内に所在する店舗、倉庫、事務所その他事業活動に要する施設のうち、認定申請日から遡って3か月以上事業活動に使用されていないもの
※空き店舗等を提供及び活用しようとする方において、1つの階をまるごと、もしくは1棟で賃貸された方が支援対象となります。
(1)賃借料支援事業
対象者 (必要条件) |
(1) 空き店舗等(市内に所在する店舗・倉庫・事務所その他の事業活動の施設で、申請する3月前までに事業の用に供することを廃止したものをいう。以下同じ。)を活用し、営利の目的をもって事業を行おうとする法人または個人であること。( 平成31年4月より市内全域が対象となりました。) (2) 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。 (3) この実施事業が、香川県信用保証協会に定める保証対象業種であること。 (4) 市町村税等を完納していること。 (5) 暴力団や暴力団員、暴力団等と密接な関係を有しない者。 |
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内 容 |
・空き店舗等の賃借料(敷金・礼金・保証金・駐車場使用料等を除く)に相当する額(千円未満の端数は切り捨て)を補助する。 ・対象期間は、賃貸借契約を締結し、事業を開始した日の属する月から起算して、2年間とする。 |
(2)改装費及び広告宣伝費支援事業
対象者 (必要条件) |
(1) 空き店舗等を活用し、営利の目的をもって新たに事業を営もうとする者。 (※既に事業を営んでいる者は対象外) (2) 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。 (3) この実施事業が、香川県信用保証協会に定める保証対象業種であること。 (4) 市町村税を完納していること。 (5) 暴力団や暴力団員、暴力団等と密接な関係を有しない者。 |
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内 容 |
起業を目指す個人のうち、空き店舗等の改装費及び事業を開始した日の前後1月以内に実施した広告宣伝費について、市内業者に工事を請け負わせた場合に限り、費用の1/2以内の額を補助する。 |
(3)登録空き店舗等固定資産税課税免除事業
対象者 (必要条件) |
(1) 賃貸可能な空き店舗等を登録申請し、登録空き店舗等として認定された物件の所有者であること。 (2) この登録空き店舗等を、市長が認める「空き店舗等活用事業者」に賃貸する者であること。 (3) この登録空き店舗等を賃貸することを業とする者でないこと。 (4) 市町村税を完納していること。 (5) 暴力団や暴力団員、暴力団等と密接な関係を有しない者 |
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内 容 |
この登録空き店舗等を「空き店舗等活用事業者」に賃貸し、事業が開始された翌年度から2年間、事業面積として市長が認めた土地及び建物に係る固定資産税の課税を免除する。 |
事業認定申請関連
認定申請書の添付書類について [Wordファイル/20KB]
(認定)2事業計画・収支予算書 [Wordファイル/21KB]
(認定)4履歴書様式(個人事業主用) [Wordファイル/64KB]
(認定)5創業支援セミナー受講等誓約書 [Wordファイル/16KB]
(認定)6暴力団員または暴力団関係者ではないことの表明・確約に関する同意書兼誓約書 [Wordファイル/24KB]
賃借料支援関連
(賃借料)1補助金等交付申請書 [Wordファイル/12KB]
(賃借料)3補助金等変更申請書 [Wordファイル/17KB]
(賃借料)4補助金等中止(廃止)申請書 [Wordファイル/11KB]
改装費及び広告宣伝費支援関連
(改装費等)1補助金等交付申請書 [Wordファイル/18KB]
(改装費等)3収支予算書(変更) [Wordファイル/17KB]
(改装費等)5補助金等変更申請書 [Wordファイル/18KB]
(改装費等)6補助金等中止(廃止)申請書 [Wordファイル/18KB]
登録空き店舗申請関連
(登録空き店舗等)1登録認定申請 [Wordファイル/38KB]
(登録空き店舗等)2課税免除申請書 [Wordファイル/35KB]
(登録空き店舗等)3暴力団員または暴力団関係者ではないことの表明・確約に関する同意書兼誓約書 [Wordファイル/24KB]